成⻑⼒と財政（まとめ）

○ ⽇本経済は、この30年間にわたり低迷を続けている。その間、⽇本の政府⽀出対GDP⽐は、主要
諸外国と⽐べても顕著に増加しており、また、基礎的財政収⽀対GDP⽐は、主要諸外国よりも悪い
状況。拡張的な財政スタンスをとり、それにも関わらず⾼成⻑を実現できなかったのが現実。
○ 成⻑⼒を⾼めていくためには、財政の規模ありきではなく、歳出の中⾝を⾒直し、成果を出せるもの
としていくことが必要。需要不⾜を財政で⽳埋めするといった発想を続けては、資源の効率的な再配
分を抑制し、経済の成⻑⼒は⾼まらない。
○ ⽬指すべきは⺠間主導の経済成⻑であり、そのためには、企業の投資や家計の消費を引き出すた
めの⽅策を採らねばならない。「新しい資本主義」の実現に向けた対応を進めていく上でも、こうした考
え⽅に沿って、効果的な対応を⾏なっていくことが必要。
○ 今後議論が本格化する少⼦化対策の成否も、中⻑期的に、⽇本経済の成⻑⼒や財政・社会保
障の持続可能性にも影響。成果に結びつく効果的な対応とするとともに、社会全体で安定的に⽀え
る財源を確保していく必要。
○ 財政⽀出が成果に結びついているかどうかをきちんと検証し、次の予算編成に活かしていくための取
組を進めていくべき。

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