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資料4 財政総論 (29 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(4/14)《財務省》
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中⻑期試算(2023年1⽉24⽇公表・内閣府)

○ 累次の経済対策の効果等を通じて⺠需が拡⼤していくことで、歳出増分が剥落すること等により、2024年度にコロナ前の⽔準を回
復。成⻑実現ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努⼒を継続した場合には、2025年度のPB⿊字化が視野に⼊る。

<2020年1⽉試算(コロナ前)との⽐較>

<これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合との⽐較>
(PB対GDP⽐)

(PB対GDP⽐)

4.0%

4.0%
▲0.2%

+0.2%

(▲1.5兆円)
2.0%

(+1.1兆円)

2.0%

2025年度
PB⿊字化⽬標

0.0%

0.0%

▲2.6%
(▲14.8兆円)

▲1.9%

(▲10.7兆円)

▲2.0%

▲0.2%

▲2.0%

▲0.9%

(▲1.5兆円)

(▲5.1兆円)
▲5.5%

▲4.0%

▲4.0%

(▲30.4兆円)

▲4.0%

▲4.0%

(▲22.9兆円)

(▲22.9兆円)

▲6.0%

▲6.0%

▲8.0%

成⻑実現2023年1⽉

▲8.0%
▲9.1%
(▲48.9兆円)

▲10.0%
2006

2011

2016

2020

ベースライン2023年1⽉
成⻑実現コロナ前2020年1⽉

20232025

2032
(年度)

成⻑実現(これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合)

▲9.1%
▲10.0%

成⻑実現 2023年1⽉

(▲48.9兆円)
2018

2020

2023

2025

2032
(年度)

(出所)内閣府 「中⻑期の経済財政に関する試算」 (2020年1⽉、2023年1⽉)
(注) 「歳出効率化努⼒を継続した場合」に関しては、2023年1⽉の中⻑期試算(p.3)の以下の記載に基づき算出。
「歳出効率化努⼒とそれによる経済への影響を加味した場合のPB改善効果については、経済財政諮問会議(2018年5⽉28⽇)有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議(2021年7⽉21⽇)内閣府提出資料を踏まえれば、成⻑実
現ケースにおいて、1年あたり1.3兆円と想定される。これを基に機械的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努⼒を継続した場合、PB⿊字化は2025年度と1年程度の前倒しが視野に⼊る。」