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資料4 財政総論 (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度分科会(4/14)《財務省》 |
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㉖
中⻑期試算(2023年1⽉24⽇公表・内閣府)
○ 累次の経済対策の効果等を通じて⺠需が拡⼤していくことで、歳出増分が剥落すること等により、2024年度にコロナ前の⽔準を回
復。成⻑実現ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努⼒を継続した場合には、2025年度のPB⿊字化が視野に⼊る。
<2020年1⽉試算(コロナ前)との⽐較>
<これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合との⽐較>
(PB対GDP⽐)
(PB対GDP⽐)
4.0%
4.0%
▲0.2%
+0.2%
(▲1.5兆円)
2.0%
(+1.1兆円)
2.0%
2025年度
PB⿊字化⽬標
0.0%
0.0%
▲2.6%
(▲14.8兆円)
▲1.9%
(▲10.7兆円)
▲2.0%
▲0.2%
▲2.0%
▲0.9%
(▲1.5兆円)
(▲5.1兆円)
▲5.5%
▲4.0%
▲4.0%
(▲30.4兆円)
▲4.0%
▲4.0%
(▲22.9兆円)
(▲22.9兆円)
▲6.0%
▲6.0%
▲8.0%
成⻑実現2023年1⽉
▲8.0%
▲9.1%
(▲48.9兆円)
▲10.0%
2006
2011
2016
2020
ベースライン2023年1⽉
成⻑実現コロナ前2020年1⽉
20232025
2032
(年度)
成⻑実現(これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合)
▲9.1%
▲10.0%
成⻑実現 2023年1⽉
(▲48.9兆円)
2018
2020
2023
2025
2032
(年度)
(出所)内閣府 「中⻑期の経済財政に関する試算」 (2020年1⽉、2023年1⽉)
(注) 「歳出効率化努⼒を継続した場合」に関しては、2023年1⽉の中⻑期試算(p.3)の以下の記載に基づき算出。
「歳出効率化努⼒とそれによる経済への影響を加味した場合のPB改善効果については、経済財政諮問会議(2018年5⽉28⽇)有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議(2021年7⽉21⽇)内閣府提出資料を踏まえれば、成⻑実
現ケースにおいて、1年あたり1.3兆円と想定される。これを基に機械的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努⼒を継続した場合、PB⿊字化は2025年度と1年程度の前倒しが視野に⼊る。」
中⻑期試算(2023年1⽉24⽇公表・内閣府)
○ 累次の経済対策の効果等を通じて⺠需が拡⼤していくことで、歳出増分が剥落すること等により、2024年度にコロナ前の⽔準を回
復。成⻑実現ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努⼒を継続した場合には、2025年度のPB⿊字化が視野に⼊る。
<2020年1⽉試算(コロナ前)との⽐較>
<これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合との⽐較>
(PB対GDP⽐)
(PB対GDP⽐)
4.0%
4.0%
▲0.2%
+0.2%
(▲1.5兆円)
2.0%
(+1.1兆円)
2.0%
2025年度
PB⿊字化⽬標
0.0%
0.0%
▲2.6%
(▲14.8兆円)
▲1.9%
(▲10.7兆円)
▲2.0%
▲0.2%
▲2.0%
▲0.9%
(▲1.5兆円)
(▲5.1兆円)
▲5.5%
▲4.0%
▲4.0%
(▲30.4兆円)
▲4.0%
▲4.0%
(▲22.9兆円)
(▲22.9兆円)
▲6.0%
▲6.0%
▲8.0%
成⻑実現2023年1⽉
▲8.0%
▲9.1%
(▲48.9兆円)
▲10.0%
2006
2011
2016
2020
ベースライン2023年1⽉
成⻑実現コロナ前2020年1⽉
20232025
2032
(年度)
成⻑実現(これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合)
▲9.1%
▲10.0%
成⻑実現 2023年1⽉
(▲48.9兆円)
2018
2020
2023
2025
2032
(年度)
(出所)内閣府 「中⻑期の経済財政に関する試算」 (2020年1⽉、2023年1⽉)
(注) 「歳出効率化努⼒を継続した場合」に関しては、2023年1⽉の中⻑期試算(p.3)の以下の記載に基づき算出。
「歳出効率化努⼒とそれによる経済への影響を加味した場合のPB改善効果については、経済財政諮問会議(2018年5⽉28⽇)有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議(2021年7⽉21⽇)内閣府提出資料を踏まえれば、成⻑実
現ケースにおいて、1年あたり1.3兆円と想定される。これを基に機械的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努⼒を継続した場合、PB⿊字化は2025年度と1年程度の前倒しが視野に⼊る。」