想定される⼤規模災害への備え

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○ 南海トラフ巨⼤地震や⾸都直下地震は、100兆円を超える規模の被害が想定される。国⺠の安全・安⼼を守るため、甚⼤な被
害をもたらす⾃然災害への備えとして財政余⼒を確保することも国の責務。
◇南海トラフ巨⼤地震・⾸都直下地震の被害想定
南海トラフ巨⼤地震
基本ケース
陸側ケース
資産等の被害【被災地】
⺠間部⾨
準公共部⾨
公共部⾨
経済活動への影響【全国】
⽣産・サービス低下に起因
交通⼨断に起因

⾸都直下地震

８５兆円
０．５兆円
１５兆円

１４６兆円
０．７兆円
２５兆円

４２兆円
０．２兆円
５兆円

２５兆円
１８兆円

３６兆円
２６兆円

４８兆円
１２兆円

※ ⺠間部⾨ ︓建物、資産(家庭⽤品、
その他償却資産、棚卸資産(在庫))
※ 準公共部⾨︓電気、ガス、通信、鉄道
※ 公共部⾨ ︓上下⽔道、港湾、道路、
その他公共⼟⽊施設、農地、漁港、災
害廃棄物処理

※ 内閣府防災・南海トラフ巨⼤地震対策検討ワーキンググループ『南海トラフ巨⼤地震の被害想定について（第⼆次報告）』（平成25年3⽉。令和元年6⽉再計算）、
内閣府防災・⾸都直下地震対策検討ワーキンググループ『⾸都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）〜 経済的な被害の様相 〜』（平成25 年12 ⽉）をもとに作成。
※ 基本ケースとは、中央防災会議(平成15年)における強震断層モデルを参考に設定されたもの。陸側ケースとは、基本ケースの強振動⽣成域を可能性のある範囲で最も陸側に設定されたもの。
※ 南海トラフ巨⼤地震の想定については令和5年度中に⾒直し予定。⾸都直下地震の想定の⾒直し時期は未定。

（参考）東⽇本⼤震災
＜ 被害額の推計 ＞
建築物等
ライフライン施設
社会基盤施設
農林⽔産関係
その他
総計

＜ 復興財源フレーム（平成23年度〜令和７年度）＞
１０兆円
１兆円
２兆円
２兆円
１兆円
１７兆円

復興特別税等
歳出削減・税外収⼊等
合計

１２．７兆円程度
２０．２兆円程度
３２．９兆円程度

※ 被害額の推計は、平成23年６⽉24⽇に内閣府防災が発表した推計値（緊急災害対策本部とりまとめ報
(令和5年3⽉)にも掲載）をもとに作成。
※ 復興特別税等には、復興特別法⼈税の１年前倒しでの廃⽌に伴う補填分0.8兆円程度を含む。