EU財政ルール変更をめぐる動き（2023年3⽉時点）

㉓

○ EUでは、ルールの簡素化、各国の事情に応じた債務削減などの観点から、財政ルールについて⾒直しの議論が継続。
○ 2023年３⽉、既存の数値⽬標は維持しつつ、それを実現するための経路について、加盟国の裁量を広げ、実⾏⼒を強化する⽅向
性について合意。2023年内の取りまとめを⽬指して引き続き協議。新ルールの適⽤時期については現時点で未定。

現⾏ルール
〇予防的規律︓財政収⽀均衡 or 構造的財政収⽀▲0.5%以上
〇是正的規律︓財政収⽀▲3%以内 or 債務残⾼60%以下

⇒逸脱が認められた場合、制裁措置（無利⼦預託⾦等）（※）
ただし、以下の場合は適⽤されない。
① 債務残⾼の超過分を毎年５％ずつ削減 ② 超過が例外的かつ⼀時的

変更

維持
(※)
• コロナやウクライナ侵攻などの影響を受けて、2020
年３⽉から制裁措置の適⽤を⼀時的に停⽌。
• 停⽌期間は2023年末までとされているが、財政
ルール変更の作業に伴い、さらに延⻑されるとの⾒
⽅もある。

○ ⼀律の債務残⾼削減ルールをやめて、各国が個別に欧州委と削減経路を協議する⽅式に変更。
○ 欧州委の「債務持続性分析」に基づいて、４─７年の期間で債務を減らすという形で交渉していく⾒込み。
○ 構造改⾰、成⻑のための投資を約束するか、ＥＵが優先課題として掲げる環境・デジタルなどの問題に対応する場合は、この期
間を延ばすことも可。
○ 各国がコントロールできない経済ショックが起きた際は、他国の承認を条件に債務削減の取り組みを⼀時停⽌することも可。
(※)以下の論点については引き続き協議し、年内の取り纏めを⽬指す。
・欧州委の「債務持続性分析」の客観的な測定⽅法。
・各国共通で債務削減の数値的な指標を適⽤するか、適⽤するならどのような指標にするべきか。

等

（参考）３⽉の合意に⾄る過程での各国の反応
【2023/2/14 ドイツ リントナー財務相】
・新型コロナウイルス経済対策で債務が増えた国は持続可能な安定した財政を再び確⽴すべき。・各国が⾃由に（債務削減計画を）決めることはできない。
【2023/2/13 オランダ カーフ財務相】
・指標は明確で、透明性があるものでなければならない。各国が理由なしに（規定を）外れたり超えたりした場合に備えて、監視する必要がある。
（出所）欧州委員会など