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資料４ 財政総論 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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ドイツの動き（債務ブレーキの復活）
○ ドイツ連邦政府は、連邦基本法（憲法に相当）の規定に基づき、構造的財政収⽀対GDP⽐▲0.35％の基準までしか公債を発
⾏できない。（当該ルールは「債務ブレーキ」と呼ばれる。）
○ 2020〜2022年度はコロナ対応等のため債務ブレーキが適⽤停⽌（※）されていたが、2023年度から債務ブレーキが復活。
※連邦基本法上、⾮常事態等の場合に限り、連邦議会の議決を経て適⽤停⽌できるが、その際は、発⾏した公債の償還計画が必要。
ドイツ連邦政府の財政状況
年度
2017
連邦予算歳出 連邦予算歳⼊ 連邦予算収⽀
325,380
330,401
5,021
（百万ユーロ）
公債発⾏額 債務ブレーキ ⻑期債務残⾼
0
適⽤
【エネルギー価格・物価⾼騰対策】
336,710
347,586
10,876
0
2019
343,186
356,492
13,306
0
1,218,181
2020
441,798
311,085
▲130,713
130,464
1,297,079
2021
556,617
341,017
▲215,600
215,379
1,416,234
2022
495,791
356,186
▲139,605
138,942
476,291
389,921
▲86,370
※2021年度までは決算ベース。2022年度、2023年度は予算ベース
（出所）ドイツ連邦財務省、ドイツ連邦銀⾏ 等
45,610
○2020年に７年ぶりに新規公債発⾏。
連邦基本法の規定に基づき2058年
までの償還計画を公表。
1,251,592
2018
2023
【コロナ対応】
停⽌
1,223,924
-
適⽤
-
〇 コロナ対応の為に設⽴された経済安
定化基⾦（ＷＳＦ）の⽬的を拡⼤
し、エネルギー価格⾼騰に対応。
2024年まで使⽤可能。
○ 2,000億ユーロの公債発⾏。2031
年から毎年1/31ずつ償還予定。
【防衛】
○ 連邦基本法を改正し、債務ブレーキ
の適⽤除外とする形で、2022年に
1,000億ユーロ規模の「連邦軍特別
資⾦」を設⽴。
○ 発⾏した公債は遅くとも2031年1⽉
1⽇以降合理的な期間内に償還する。
ドイツの動き（債務ブレーキの復活）
○ ドイツ連邦政府は、連邦基本法（憲法に相当）の規定に基づき、構造的財政収⽀対GDP⽐▲0.35％の基準までしか公債を発
⾏できない。（当該ルールは「債務ブレーキ」と呼ばれる。）
○ 2020〜2022年度はコロナ対応等のため債務ブレーキが適⽤停⽌（※）されていたが、2023年度から債務ブレーキが復活。
※連邦基本法上、⾮常事態等の場合に限り、連邦議会の議決を経て適⽤停⽌できるが、その際は、発⾏した公債の償還計画が必要。
ドイツ連邦政府の財政状況
年度
2017
連邦予算歳出 連邦予算歳⼊ 連邦予算収⽀
325,380
330,401
5,021
（百万ユーロ）
公債発⾏額 債務ブレーキ ⻑期債務残⾼
0
適⽤
【エネルギー価格・物価⾼騰対策】
336,710
347,586
10,876
0
2019
343,186
356,492
13,306
0
1,218,181
2020
441,798
311,085
▲130,713
130,464
1,297,079
2021
556,617
341,017
▲215,600
215,379
1,416,234
2022
495,791
356,186
▲139,605
138,942
476,291
389,921
▲86,370
※2021年度までは決算ベース。2022年度、2023年度は予算ベース
（出所）ドイツ連邦財務省、ドイツ連邦銀⾏ 等
45,610
○2020年に７年ぶりに新規公債発⾏。
連邦基本法の規定に基づき2058年
までの償還計画を公表。
1,251,592
2018
2023
【コロナ対応】
停⽌
1,223,924
-
適⽤
-
〇 コロナ対応の為に設⽴された経済安
定化基⾦（ＷＳＦ）の⽬的を拡⼤
し、エネルギー価格⾼騰に対応。
2024年まで使⽤可能。
○ 2,000億ユーロの公債発⾏。2031
年から毎年1/31ずつ償還予定。
【防衛】
○ 連邦基本法を改正し、債務ブレーキ
の適⽤除外とする形で、2022年に
1,000億ユーロ規模の「連邦軍特別
資⾦」を設⽴。
○ 発⾏した公債は遅くとも2031年1⽉
1⽇以降合理的な期間内に償還する。