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資料４ 財政総論 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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⑳
イギリスの事例（トラス・ショックとその後の動き）
○ 拡張的な財政政策を掲げて誕⽣したトラス内閣は、財源の裏付けがなく、独⽴財政機関による経済財政⾒通しも⽰さないままに
「成⻑戦略」を公表したこと等が問題視され、昨年9⽉23⽇の公表直後から、⾦利急騰・ポンド急落など、市場が混乱した。
○ トラス内閣は「成⻑戦略」の⾒直し策を相次ぎ公表したが、混乱はおさまらず、トラス⾸相の辞任にまで⾄った。スナク新内閣は、昨
年11⽉17⽇、「成⻑戦略」の⾒直しと追加的な財政再建策を盛り込んだ新たな財政計画を公表した。
2022/9/23 「成⻑戦略」 の公表
⇒
エネルギー価格⾼騰対策（10⽉からの半年間だけで約600億ポンド）
所得税減税︓基本税率１%引下げ、最⾼税率引下げ（45%→40%）（2023年４⽉〜）
法⼈税率引上げ（19％→25％（2023年４⽉〜））の撤回 等
2022年度の国債発⾏計画を修正（1,315億ポンド→1,939億ポンド）
2023年度以降の⾒通しは公表せ
市場の混乱を受けた⾒直し策の公表
⇒
（トラス内閣）
（トラス内閣）※10/20トラス⾸相辞任表明→25辞任
エネルギー価格⾼騰対策︓2023年度以降の⽀援内容の⾒直し 【10/17】
所得税減税︓基本税率１%引下げの無期限延期 【10/17】、 最⾼税率引下げの取⽌め 【10/3】
法⼈税率引上げの撤回の取⽌め 【10/3】
2023年度以降の⾒通しの早期公表 【10/10】
11/17 新たな財政計画の公表
○ 「成⻑戦略」の⾒直し
○ 追加的な財政再建策
―
―
―
―
（スナク内閣）
エネルギー価格⾼騰対策︓2023年度分を縮⼩（低所得者に重点化）
減税の撤回等（表明済み）
歳⼊︓⽯油・ガス企業へのエネルギー利益賦課⾦の引上げ
歳出︓2025年度以降、実質ベースで年１％の増額に抑制 等
英10年国債利回り（2022秋）
(%)
5
9/27
4.506
4
3
2
9/22
3.495
1
7/1
9/1
9/23 10/20
10/1 11/2
11/1
10/2
英ポンドの対⽶ドル・レート（2022秋）
1.25
(ボンド／USドル)
９/22
1.1261
1.2
1.15
1.1
※財政責任庁（OBR）経済財政⾒通し︓2025年度以降、財政⾚字対GDP⽐は３％以内に縮⼩する⾒込み
1.05
2026年度以降、純債務残⾼対GDP⽐は減少する⾒込み
2023/3/15 2023年春季予算の公表
8/1
9/26
1.0689
(⼀時1.0327
︓過去最安値)
7/1
8/1
9/1
9/23 10/20
10/1
10/2
11/1
11/2
（スナク内閣）
ハント財務⼤⾂は、⻑期的・持続的な経済成⻑の達成を⽬指す「成⻑に向けた予算」（budget for growth）を発表
財政責任庁（OBR）によれば、2022年11⽉の経済財政⾒通し（財政⾚字対GDP⽐・純債務残⾼対GDP⽐）は引き続き達成⾒込み
イギリスの事例（トラス・ショックとその後の動き）
○ 拡張的な財政政策を掲げて誕⽣したトラス内閣は、財源の裏付けがなく、独⽴財政機関による経済財政⾒通しも⽰さないままに
「成⻑戦略」を公表したこと等が問題視され、昨年9⽉23⽇の公表直後から、⾦利急騰・ポンド急落など、市場が混乱した。
○ トラス内閣は「成⻑戦略」の⾒直し策を相次ぎ公表したが、混乱はおさまらず、トラス⾸相の辞任にまで⾄った。スナク新内閣は、昨
年11⽉17⽇、「成⻑戦略」の⾒直しと追加的な財政再建策を盛り込んだ新たな財政計画を公表した。
2022/9/23 「成⻑戦略」 の公表
⇒
エネルギー価格⾼騰対策（10⽉からの半年間だけで約600億ポンド）
所得税減税︓基本税率１%引下げ、最⾼税率引下げ（45%→40%）（2023年４⽉〜）
法⼈税率引上げ（19％→25％（2023年４⽉〜））の撤回 等
2022年度の国債発⾏計画を修正（1,315億ポンド→1,939億ポンド）
2023年度以降の⾒通しは公表せ
市場の混乱を受けた⾒直し策の公表
⇒
（トラス内閣）
（トラス内閣）※10/20トラス⾸相辞任表明→25辞任
エネルギー価格⾼騰対策︓2023年度以降の⽀援内容の⾒直し 【10/17】
所得税減税︓基本税率１%引下げの無期限延期 【10/17】、 最⾼税率引下げの取⽌め 【10/3】
法⼈税率引上げの撤回の取⽌め 【10/3】
2023年度以降の⾒通しの早期公表 【10/10】
11/17 新たな財政計画の公表
○ 「成⻑戦略」の⾒直し
○ 追加的な財政再建策
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（スナク内閣）
エネルギー価格⾼騰対策︓2023年度分を縮⼩（低所得者に重点化）
減税の撤回等（表明済み）
歳⼊︓⽯油・ガス企業へのエネルギー利益賦課⾦の引上げ
歳出︓2025年度以降、実質ベースで年１％の増額に抑制 等
英10年国債利回り（2022秋）
(%)
5
9/27
4.506
4
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9/22
3.495
1
7/1
9/1
9/23 10/20
10/1 11/2
11/1
10/2
英ポンドの対⽶ドル・レート（2022秋）
1.25
(ボンド／USドル)
９/22
1.1261
1.2
1.15
1.1
※財政責任庁（OBR）経済財政⾒通し︓2025年度以降、財政⾚字対GDP⽐は３％以内に縮⼩する⾒込み
1.05
2026年度以降、純債務残⾼対GDP⽐は減少する⾒込み
2023/3/15 2023年春季予算の公表
8/1
9/26
1.0689
(⼀時1.0327
︓過去最安値)
7/1
8/1
9/1
9/23 10/20
10/1
10/2
11/1
11/2
（スナク内閣）
ハント財務⼤⾂は、⻑期的・持続的な経済成⻑の達成を⽬指す「成⻑に向けた予算」（budget for growth）を発表
財政責任庁（OBR）によれば、2022年11⽉の経済財政⾒通し（財政⾚字対GDP⽐・純債務残⾼対GDP⽐）は引き続き達成⾒込み