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資料４ 財政総論 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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政府⽀出および基礎的財政収⽀の推移（対GDP⽐）
㊻
○ この30年、⽇本の政府⽀出⽔準（対GDP⽐）は、主要諸外国と⽐べても顕著に増加している。また、この間の基礎的財政収
⽀（対GDP⽐）は、主要諸外国よりも悪い。
○ 拡張的な財政スタンスをとり、それにも関わらず⾼成⻑を実現できなかったのが現実である。
政府⽀出（⼀般政府総⽀出）対GDP⽐の推移
（％）
基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）対GDP⽐の推移
2020年〜
コロナ禍
55
（％）
2020年〜
コロナ禍
4
ドイツ
2
50
0
ドイツ
▲2
45
英国
▲4
英国
40
▲6
⽶国
35
▲8
⽇本
⽇本
▲ 10
30
▲ 12
⽶国
▲ 14
25
90
95
00
1990年
05
10
15
2019年
20 22
90
95
00
05
10
15
2022年
（推計値)
2019年〜2022年平均値
＋0.3％
▲1.9%
（2022年は推計値）
45.0%
0.97倍
49.6%
1.07倍
ドイツ
英国
35.6%
40.7%
1.14倍
47.5%
1.34倍
英国
▲1.7%
▲5.0%
⽶国
37.7%
38.5%
1.02倍
40.2%
1.07倍
⽶国
▲2.1%
▲6.5%
⽇本(年度)
27.6%
39.2% 1.42倍
1990年⽐
46.1% 1.67倍
⽇本
▲4.0%
※1991年値
1990年⽐
（年）
1990年〜2019年平均値
46.5%
ドイツ
20 22
（年、年度）
※1991年〜2019年平均値
▲5.6％
※2021年、2022年ともに推計値
（出所）左図）⽇本︓内閣府「国⺠経済計算」により作成。ただし、2022年度については、IMF “World Economic Outlook” (2023年４⽉）により補完。
諸外国︓OECD “National Accounts”により作成。ただし、OECDデータで取得できない期間について、IMF “World Economic Outlook” (2023年４⽉）により補完。ドイツについては1991年からの値。
右図）OECD “Economic Outlook 112”(2022年11⽉22⽇）により作成。数値は⼀般政府（中央政府、地⽅政府、社会保障基⾦を合わせたもの）ベース。⽇本は2021年及び2022年、それ以外の国々は2022年が推計値。
㊻
○ この30年、⽇本の政府⽀出⽔準（対GDP⽐）は、主要諸外国と⽐べても顕著に増加している。また、この間の基礎的財政収
⽀（対GDP⽐）は、主要諸外国よりも悪い。
○ 拡張的な財政スタンスをとり、それにも関わらず⾼成⻑を実現できなかったのが現実である。
政府⽀出（⼀般政府総⽀出）対GDP⽐の推移
（％）
基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）対GDP⽐の推移
2020年〜
コロナ禍
55
（％）
2020年〜
コロナ禍
4
ドイツ
2
50
0
ドイツ
▲2
45
英国
▲4
英国
40
▲6
⽶国
35
▲8
⽇本
⽇本
▲ 10
30
▲ 12
⽶国
▲ 14
25
90
95
00
1990年
05
10
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2019年
20 22
90
95
00
05
10
15
2022年
（推計値)
2019年〜2022年平均値
＋0.3％
▲1.9%
（2022年は推計値）
45.0%
0.97倍
49.6%
1.07倍
ドイツ
英国
35.6%
40.7%
1.14倍
47.5%
1.34倍
英国
▲1.7%
▲5.0%
⽶国
37.7%
38.5%
1.02倍
40.2%
1.07倍
⽶国
▲2.1%
▲6.5%
⽇本(年度)
27.6%
39.2% 1.42倍
1990年⽐
46.1% 1.67倍
⽇本
▲4.0%
※1991年値
1990年⽐
（年）
1990年〜2019年平均値
46.5%
ドイツ
20 22
（年、年度）
※1991年〜2019年平均値
▲5.6％
※2021年、2022年ともに推計値
（出所）左図）⽇本︓内閣府「国⺠経済計算」により作成。ただし、2022年度については、IMF “World Economic Outlook” (2023年４⽉）により補完。
諸外国︓OECD “National Accounts”により作成。ただし、OECDデータで取得できない期間について、IMF “World Economic Outlook” (2023年４⽉）により補完。ドイツについては1991年からの値。
右図）OECD “Economic Outlook 112”(2022年11⽉22⽇）により作成。数値は⼀般政府（中央政府、地⽅政府、社会保障基⾦を合わせたもの）ベース。⽇本は2021年及び2022年、それ以外の国々は2022年が推計値。