IMF対⽇４条協議最終レポート（2023年3⽉30⽇公表）

㉗

【財政政策（短期）】
○2022年10⽉に採択された⼤規模な経済対策・財政パッケージは、より⼩さく、より効率が⾼い予算として設計されることが可能
だった。（中略）債務残⾼対GDP⽐がすでに⾼い⽔準にある中で、2023年に需給ギャップが解消する（※右下のグラフ参照）
と予測されることを考えると、経済刺激策の規模は⼤きすぎる。
○経済の回復が進み、インフレ率が上昇し、労働市場が引き締まり、⽣産格差が縮⼩する中、財政政策による⽀援をより迅速に引き
上げるべきである。
○⺠間需要が回復し、需給ギャップが縮⼩する中で、2023年に予測される財政⽀援による、経済刺激効果は極めて限定的で、財政
の脆弱性を悪化させることになる。むしろ、財政⽀援はインフレを助⻑することになり、これによってより強い⾦融引き締め政策が必要
になり、財源調達コストが増⼤し、債務ダイナミクスが悪化する可能性がある。
○国家安全保障、ＧＸ、⼦ども関連政策など、特定の政策分野で財政⽀出の圧⼒が⾼まり続ける中、追加的な⽀出措置は低所
得者を対象とし、歳⼊増加策と⼀致させて⾏うべきである。

【財政政策 （中⻑期）】
○財政バッファーを再構築し、中⻑期的な債務の持続可能性を確保する
ためには、財政再建が必要。これは、基礎的財政（ＰＢ）⾚字を削
減し、債務残⾼対GDP⽐を明確な下降軌道に乗せるための信頼できる
中期的な財政フレームワークによって⽀えられるべきものである。
○歳出予算のシーリングは、補正予算の採択という確⽴された慣⾏を踏ま
えれば、実際に政府⽀出を制限するものとはなってはいない。この慣⾏は、
年次予算と中期的な財政⽬標との間のリンクを断ち切るものである（中
略）補正予算は予期せぬ⼤きなショックが発⽣した場合にのみ策定さ
れるように、予算プロセスを改⾰すべきである。

（％）

IMFによる需給ギャップ（対ＧＤＰ⽐）の推計
0.2

0.5

-0.1

0
-0.5

2020

2021

2022

-0.9

-1

-1.6

-1.5
-2
-2.5

-2.9

-3

（出所）IMF プレスリリース
IMF Japan̶Staff Report for the 2023 Article IV Consultation

（出所）国際通貨基⾦
2023年対⽇4条協議終了にあたっての声明

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2024