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資料４ 財政総論 (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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㊲
安全保障の観点からの経済・⾦融・財政
○ 国家安全保障戦略（2022年12⽉閣議決定）においては、安全保障の対象・分野が多岐にわたるため、防衛⼒のみならず、
外交⼒・経済⼒を含む総合的な国⼒を活⽤し、我が国の防衛に当たることとされている。
○ 同戦略では、我が国の経済は海外依存度が⾼いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の⼤幅な拡
⼤に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資⾦を調達する財政余⼒が極めて重要とした上で、防衛⼒の抜
本的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提として、我が国の安全保障の礎である経済・⾦融・財政
の基盤の強化に不断に取り組むこととしている。
経済・⾦融・財政を取り巻く状況
貿易収⽀
財政余⼒
－ 有事においては、平時に発⾏された国債の償還に要する借換債などに加えて、
いわゆる戦費やその他財政需要を賄うための国債を発⾏する必要。
ー 有事には、物価⾼騰等に対応するため、⾦利引上げ等が必要となる可能性。
（兆円）
＜国債発⾏総額及び有事における資⾦調達のイメージ＞
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
（兆円）
300
戦費調達・⾦利上昇
その他財政需要
200
100
62.5
8.4
0
借換債
42.3
16.5
100.8
2010
財投債
148.5
＜ロシア＞
国名
15
10
5
2022
２︙
１︙
0
1…
1…
1…
９︙
８︙
７︙
６︙
５︙
４︙
３︙
２︙
１︙
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２（⽉）
（出所）Bloomberg
2001
2006
2011
2016
＜2022年の中銀の⾦保有量（トン）＞
20
2023
輸⼊
14.5％
26.0％
2021（年）
輸出
16.7％
5.5％
2000
2020
輸⼊
18.4％
8.5％
－ 中国やロシアといった国々を中⼼に、外貨準備における⾦の占める割合を増加させる
など、ドル離れの動きが指摘されている。
25
2022
輸出
6.3%
22.0％
2000
2020
（出所）財務省「国際収⽀統計」「貿易統計」、IMF「IMF DOTS」
（注）所得収⽀のうち、第⼀次所得収⽀は、直接投資収益（親会社と⼦会社との間の配当⾦・利⼦等の受取・⽀払）や証券投資収益（株式配当⾦及び債券利⼦の受取・
⽀払）等を計上。第⼆次所得収⽀は、官⺠の無償資⾦協⼒、寄付、贈与の受払等を計上。2022年は速報値。
物価上昇率（対前年同⽉⽐））
（％）
２⽉
１⽉
⽉
12
⽉
11
⽉
10
９⽉
８⽉
７⽉
６⽉
５⽉
４⽉
３⽉
２⽉
１⽉
30
25
20
15
10
5
0
＜⽇本の輸出⼊に占める中国の割合＞
サービス収⽀
経常収⽀
外貨準備
政策⾦利、
＜ウクライナ＞
（％）
貿易収⽀
所得収⽀
＜中国の輸出⼊に占める⽇本の割合＞
1996
（年度）
2022
新規国債（特例国債・建設国債）
（注１）2010年度は実績。2022年度は２次補正後の値。
（注２）計数ごとに四捨五⼊したため、合計において⼀致しない場合がある。
（参考）物価・⾦利の状況（
ー 有事においても必要な外貨を獲得するには貿易⿊字を確保することが重要（所得収
⽀（⾦利・配当等による収⼊）は⽇本に還流しない可能性）。
ー ⽇本の輸出⼊における中国の割合は拡⼤する⼀⽅、中国の⽇本への依存度は低下。
2023
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ （⽉）
保有量
国名
保有量
＜2013〜22年の中銀の⾦保有増加量（トン）＞
国名
増加量
国名
増加量
中国
＋956.4
-32.0 スイス
-0.1
①⽶国
8134 ⑥中国
2011
⽶国
②ドイツ
3355 ⑦スイス
1040
ドイツ
③イタリア
2452 ⑧⽇本
846
イタリア
0.0
⽇本
＋80.8
④フランス
2437 ⑨インド
787
フランス
＋1.4
インド
＋229.7
613
ロシア
⑤ロシア
2299 ⑩オランダ
（出所）World Gold Council （注）①、②…は順位を⽰している。
0.0
＋1263.3 オランダ
0.0
安全保障の観点からの経済・⾦融・財政
○ 国家安全保障戦略（2022年12⽉閣議決定）においては、安全保障の対象・分野が多岐にわたるため、防衛⼒のみならず、
外交⼒・経済⼒を含む総合的な国⼒を活⽤し、我が国の防衛に当たることとされている。
○ 同戦略では、我が国の経済は海外依存度が⾼いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の⼤幅な拡
⼤に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資⾦を調達する財政余⼒が極めて重要とした上で、防衛⼒の抜
本的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提として、我が国の安全保障の礎である経済・⾦融・財政
の基盤の強化に不断に取り組むこととしている。
経済・⾦融・財政を取り巻く状況
貿易収⽀
財政余⼒
－ 有事においては、平時に発⾏された国債の償還に要する借換債などに加えて、
いわゆる戦費やその他財政需要を賄うための国債を発⾏する必要。
ー 有事には、物価⾼騰等に対応するため、⾦利引上げ等が必要となる可能性。
（兆円）
＜国債発⾏総額及び有事における資⾦調達のイメージ＞
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
（兆円）
300
戦費調達・⾦利上昇
その他財政需要
200
100
62.5
8.4
0
借換債
42.3
16.5
100.8
2010
財投債
148.5
＜ロシア＞
国名
15
10
5
2022
２︙
１︙
0
1…
1…
1…
９︙
８︙
７︙
６︙
５︙
４︙
３︙
２︙
１︙
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２（⽉）
（出所）Bloomberg
2001
2006
2011
2016
＜2022年の中銀の⾦保有量（トン）＞
20
2023
輸⼊
14.5％
26.0％
2021（年）
輸出
16.7％
5.5％
2000
2020
輸⼊
18.4％
8.5％
－ 中国やロシアといった国々を中⼼に、外貨準備における⾦の占める割合を増加させる
など、ドル離れの動きが指摘されている。
25
2022
輸出
6.3%
22.0％
2000
2020
（出所）財務省「国際収⽀統計」「貿易統計」、IMF「IMF DOTS」
（注）所得収⽀のうち、第⼀次所得収⽀は、直接投資収益（親会社と⼦会社との間の配当⾦・利⼦等の受取・⽀払）や証券投資収益（株式配当⾦及び債券利⼦の受取・
⽀払）等を計上。第⼆次所得収⽀は、官⺠の無償資⾦協⼒、寄付、贈与の受払等を計上。2022年は速報値。
物価上昇率（対前年同⽉⽐））
（％）
２⽉
１⽉
⽉
12
⽉
11
⽉
10
９⽉
８⽉
７⽉
６⽉
５⽉
４⽉
３⽉
２⽉
１⽉
30
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0
＜⽇本の輸出⼊に占める中国の割合＞
サービス収⽀
経常収⽀
外貨準備
政策⾦利、
＜ウクライナ＞
（％）
貿易収⽀
所得収⽀
＜中国の輸出⼊に占める⽇本の割合＞
1996
（年度）
2022
新規国債（特例国債・建設国債）
（注１）2010年度は実績。2022年度は２次補正後の値。
（注２）計数ごとに四捨五⼊したため、合計において⼀致しない場合がある。
（参考）物価・⾦利の状況（
ー 有事においても必要な外貨を獲得するには貿易⿊字を確保することが重要（所得収
⽀（⾦利・配当等による収⼊）は⽇本に還流しない可能性）。
ー ⽇本の輸出⼊における中国の割合は拡⼤する⼀⽅、中国の⽇本への依存度は低下。
2023
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ （⽉）
保有量
国名
保有量
＜2013〜22年の中銀の⾦保有増加量（トン）＞
国名
増加量
国名
増加量
中国
＋956.4
-32.0 スイス
-0.1
①⽶国
8134 ⑥中国
2011
⽶国
②ドイツ
3355 ⑦スイス
1040
ドイツ
③イタリア
2452 ⑧⽇本
846
イタリア
0.0
⽇本
＋80.8
④フランス
2437 ⑨インド
787
フランス
＋1.4
インド
＋229.7
613
ロシア
⑤ロシア
2299 ⑩オランダ
（出所）World Gold Council （注）①、②…は順位を⽰している。
0.0
＋1263.3 オランダ
0.0