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資料4 財政総論 (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度分科会(4/14)《財務省》 |
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⾦融政策と財政
⑯
○ 現⾏の⾦融政策は物価⽬標の実現に向けたもの。⽇本銀⾏も、⽬標達成が⾒込まれる状況となれば、調整が必要になるとしている。
○ ⽇本銀⾏の国債買⼊れを前提とした財政運営は不適切。そうした疑念を持たれないようにする必要。
⿊⽥前⽇本銀⾏総裁の国会答弁例(令和3年5⽉13⽇ 参議院・財政⾦融委員会)
御案内のとおり、⽇本銀⾏は、この⻑短⾦利操作付き量的・質的⾦融緩和という下で⼤規模な国債買⼊れを⾏いまして、⾦利を低位に安定
させております。
こうした⾦融緩和は物価安定の⽬標を実現するために⾏っているわけでありまして、物価安定の⽬標の実現にはなお時間が掛かると予想さ
れますけれども、先⾏き、経済・物価情勢の改善が続いて物価安定の⽬標が達成されるような状況になれば、そうした状況が⾒込まれるよう
になれば、当然、⾦融緩和の調整、是正ということが必要になってまいります。
その場合の⾦利⽔準というものはそのときの経済や物価上昇に応じたものになるというふうに考えておりますが、現時点ではまだ物価安定の⽬標
の実現になお時間が掛かる状況でありますので、そういった現在の緩和政策からの出⼝、あるいはその将来の具体的な⾦利⽔準というものを議
論する段階にまだ⾄っていないということを御理解いただきたいと思います。
鈴⽊財務⼤⾂の国会答弁例(令和5年2⽉10⽇ 衆議院・財務⾦融委員会)
まず、⾦融政策、この間の成果は、度々申し上げておりますので何か恐縮ですけれども、共同声明を公表いたしまして、それぞれの責任において、
この間、必要な施策を実施してまいりました。このうち、⾦融政策については、⽇銀が定めた物価安定⽬標の実現を⽬指して⾦融緩和を推進し
てきたと理解をしております。そうした政府と⽇銀の取組の結果、デフレではないという状況をつくり出すとともに、GDPは、コロナ前時点において、
名⽬、実質共に過去最⾼⽔準になったほか、企業収益が⾼まり、雇⽤環境が改善するなど、⼤きな成果を上げたと認識をいたしております。
そして、財政規律への影響でありますけれども、⽇銀の⾦融政策は、⽇銀が物価安定⽬標の実現に向けて⾦融政策の⼀環として実施して
いるものと承知をしておりまして、政府としては、⽇銀が国債を買い⼊れるということを前提に⽴った財政運営を⾏うことが適切であるとはもう
全く考えていないわけでありまして、また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要
があると考えております。
したがいまして、財政規律が緩んだという御指摘は当たらないものと考えておりますけれども、今後とも、財政健全化に向けて、プライマリーバランス
を2025年度に⿊字化することなどの⽅針の下で、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そういうふうに考えています。
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○ 現⾏の⾦融政策は物価⽬標の実現に向けたもの。⽇本銀⾏も、⽬標達成が⾒込まれる状況となれば、調整が必要になるとしている。
○ ⽇本銀⾏の国債買⼊れを前提とした財政運営は不適切。そうした疑念を持たれないようにする必要。
⿊⽥前⽇本銀⾏総裁の国会答弁例(令和3年5⽉13⽇ 参議院・財政⾦融委員会)
御案内のとおり、⽇本銀⾏は、この⻑短⾦利操作付き量的・質的⾦融緩和という下で⼤規模な国債買⼊れを⾏いまして、⾦利を低位に安定
させております。
こうした⾦融緩和は物価安定の⽬標を実現するために⾏っているわけでありまして、物価安定の⽬標の実現にはなお時間が掛かると予想さ
れますけれども、先⾏き、経済・物価情勢の改善が続いて物価安定の⽬標が達成されるような状況になれば、そうした状況が⾒込まれるよう
になれば、当然、⾦融緩和の調整、是正ということが必要になってまいります。
その場合の⾦利⽔準というものはそのときの経済や物価上昇に応じたものになるというふうに考えておりますが、現時点ではまだ物価安定の⽬標
の実現になお時間が掛かる状況でありますので、そういった現在の緩和政策からの出⼝、あるいはその将来の具体的な⾦利⽔準というものを議
論する段階にまだ⾄っていないということを御理解いただきたいと思います。
鈴⽊財務⼤⾂の国会答弁例(令和5年2⽉10⽇ 衆議院・財務⾦融委員会)
まず、⾦融政策、この間の成果は、度々申し上げておりますので何か恐縮ですけれども、共同声明を公表いたしまして、それぞれの責任において、
この間、必要な施策を実施してまいりました。このうち、⾦融政策については、⽇銀が定めた物価安定⽬標の実現を⽬指して⾦融緩和を推進し
てきたと理解をしております。そうした政府と⽇銀の取組の結果、デフレではないという状況をつくり出すとともに、GDPは、コロナ前時点において、
名⽬、実質共に過去最⾼⽔準になったほか、企業収益が⾼まり、雇⽤環境が改善するなど、⼤きな成果を上げたと認識をいたしております。
そして、財政規律への影響でありますけれども、⽇銀の⾦融政策は、⽇銀が物価安定⽬標の実現に向けて⾦融政策の⼀環として実施して
いるものと承知をしておりまして、政府としては、⽇銀が国債を買い⼊れるということを前提に⽴った財政運営を⾏うことが適切であるとはもう
全く考えていないわけでありまして、また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要
があると考えております。
したがいまして、財政規律が緩んだという御指摘は当たらないものと考えておりますけれども、今後とも、財政健全化に向けて、プライマリーバランス
を2025年度に⿊字化することなどの⽅針の下で、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そういうふうに考えています。