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資料4 財政総論 (55 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(4/14)《財務省》
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少⼦化対策

○ 今後の⽇本の経済社会を左右する⼤きな課題の1つに、少⼦化対策がある。対策の成否は、中⻑期的に、⽇本経済の成⻑⼒に
も、財政・社会保障の持続可能性にも影響を及ぼす。
○ 少⼦化対策の議論は、たたき台がとりまとめられ、これをベースに、政策強化の内容・予算・財源について更に議論されていくことになる
が、成果に結びつく効果的な対応とするとともに、社会全体で安定的に⽀える財源を確保していく必要。
105
100
95
90
85
80
75
70

(万⼈)

101.1

出⽣数の動向(推計と実績)

100.2 99.8

97.7
97.7

99.5

99.7

99.6

99.2

98.4

97.5

95.2

96.6

95.7

92.8

94.4 94.6
90.5

90.4
91.8
86.3 86.5

88.6

86.9

85.4

84.1

84.2

81.2

83.3

82.5

81.9

94.7

81.4

93.8

80.9

92.9

80.3

91.9

79.8

82.1
78.6
推計⼈⼝(出⽣⾼位)
推計⼈⼝(出⽣中位)
推計⼈⼝(出⽣低位)
実数

90.9

89.9

88.8

79.1 78.4

77.6

68.1 67.6

67.1

87.8

76.9

将来⼈⼝推計(中位)より
相当程度早く出⽣数が減少

75.6
73.3

71.7

70.7

65

70.0

69.6

69.3

69.1

68.8

68.5

66.5

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034
(年)

外国⼈等を含む速報値は

79万9,728⼈

⽇本における⽇本⼈⼈⼝は6⽉上旬公表予定
(2021年実績での外国⼈等の出⽣数は約3.1万⼈)
(注)上記の推計⼈⼝・実数は⽇本における⽇本⼈⼈⼝。
(出所)国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(2017年推計)」、厚⽣労働省「⼈⼝動態統計」。