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資料４ 財政総論 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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⾦利が上昇した場合の国の財政への影響
⑮
○ 今後⾦利が上昇し、低い⾦利で発⾏された既発債が、⾼い⾦利に借り換われば、利払いが増加することになる。
○ たとえば、⾦利が１％上昇した場合、３年⽬には国債費が３.6兆円増加すると試算されている。
（その後の年度も、国債費はさらに増加していくことになる。）
普通国債発⾏残⾼
（例）R3年度末時点
普通国債発⾏残⾼︓991 兆円（実績値）
普通国債の平均残存期間︓９年０か⽉ ※発⾏残⾼ベース（ストック）
利付国債の平均⾦利︓0.78％
X＋２
X＋３
X＋１新規分
（償還年度）
X＋１
X＋７
X＋９
⾦利上昇した場合に影響を受ける分
X＋１借換分
X＋２
X＋５
X＋４
X＋６
X＋８
X＋２
X＋３
X＋４
X＋５
X＋６
X＋７
X＋８
X＋９
X＋３
X＋４
X＋５
X＋６
X＋７
X＋８
X＋９
X+10以降
X年度末
X＋１年度末
X＋２年度末
X＋３年度末
X＋４年度末
X＋５年度末
X＋６年度末
X＋７年度末
X＋８年度末
＜令和６年度以降⾦利が上昇した場合の国債費への影響＞
⾦利
令和６年度
令和７年度
令和８年度
+１％
＋0.7兆円
＋2.0兆円
＋3.6兆円
＋２％
＋1.5兆円
＋4.0兆円
＋7.2兆円
（出所）財務省「後年度影響試算」（令和5年1⽉）
X＋９年度末
⑮
○ 今後⾦利が上昇し、低い⾦利で発⾏された既発債が、⾼い⾦利に借り換われば、利払いが増加することになる。
○ たとえば、⾦利が１％上昇した場合、３年⽬には国債費が３.6兆円増加すると試算されている。
（その後の年度も、国債費はさらに増加していくことになる。）
普通国債発⾏残⾼
（例）R3年度末時点
普通国債発⾏残⾼︓991 兆円（実績値）
普通国債の平均残存期間︓９年０か⽉ ※発⾏残⾼ベース（ストック）
利付国債の平均⾦利︓0.78％
X＋２
X＋３
X＋１新規分
（償還年度）
X＋１
X＋７
X＋９
⾦利上昇した場合に影響を受ける分
X＋１借換分
X＋２
X＋５
X＋４
X＋６
X＋８
X＋２
X＋３
X＋４
X＋５
X＋６
X＋７
X＋８
X＋９
X＋３
X＋４
X＋５
X＋６
X＋７
X＋８
X＋９
X+10以降
X年度末
X＋１年度末
X＋２年度末
X＋３年度末
X＋４年度末
X＋５年度末
X＋６年度末
X＋７年度末
X＋８年度末
＜令和６年度以降⾦利が上昇した場合の国債費への影響＞
⾦利
令和６年度
令和７年度
令和８年度
+１％
＋0.7兆円
＋2.0兆円
＋3.6兆円
＋２％
＋1.5兆円
＋4.0兆円
＋7.2兆円
（出所）財務省「後年度影響試算」（令和5年1⽉）
X＋９年度末