に向け、我が国が持つ技術的な強みを最大限活用しながらＧＸ投資を大胆に加速させ、エ
ネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・
経済成長につなげる12。このため、少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭
素分野での新たな関連投資を実現する。
徹底した省エネルギーの推進に向け、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる中小企
業向けの省エネ補助金や、省エネ効果の高い住宅の新築・改修、断熱窓への改修を含むＺ
ＥＨ・ＺＥＢ13等の取組を推進するとともに、産業の非化石エネルギー転換に集中的に取り
組む。産業部門のエネルギー使用量の４割を占める主要５業種（鉄鋼業・化学工業・セメ
ント製造業・製紙業・自動車製造業）に対して国が2030年度の非化石目標の目安を提示す
ることなどを通じ、製造業の燃料・原料転換を加速する。
再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、Ｓ＋３
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Ｅ を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組む。このため、地
域間を結ぶ系統については、今後10年間程度で過去10年（約120万kW）と比べて８倍以上の
規模（1000万kW以上）で整備を加速し、2030年度を目指して北海道からの海底直流送電を
整備する15。分散型エネルギーシステムなど真の地産地消にも取り組むよう促す。また、再
エネ導入に向けたイノベーションを加速するため、次世代太陽電池（ペロブスカイト）や
浮体式洋上風力等の社会実装16、次世代蓄電池やスマートエネルギーマネジメントシステ
ムの技術開発、再エネ分野におけるサプライチェーン構築や人材育成を進める。
原子力の活用については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査に合
格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。また、原子力の安全性向上を目
指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。そして、
地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え
の具体化を進めていく。あわせて、安全性向上等の取組に向けた必要な事業環境整備を進
めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充
する。原子力規制委員会による厳格な審査を前提に、現行制度と同様に、「運転期間は40
年、延長を認める期間は20年」との制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な
延長を認める。また、核燃料サイクルの推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見
の共有や資金確保等の仕組みの整備や最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進
や自治体等への主体的な働き掛けの抜本強化を行う。
改定「水素基本戦略」17に基づく対応を進め、既存燃料との価格差に着目した事業の予見
性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備支援を含む、規制・支援一体型で
の制度整備に需給両面で取り組み、2030年頃までの商用開始に向けて、水素コア技術を国
内外で展開しつつ、水素・アンモニアの大規模かつ強靱なサプライチェーンの早期構築を

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エネルギー安定供給の確保に向けた各々の方策については、
「第６次エネルギー基本計画」
（令和３年10月22日閣議決定）
を踏まえて実施する。
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Net Zero Energy House及びNet Zero Energy Buildingの略称。
14
安全性（Safety)、安定供給（Energy Security)、経済効率性（Economic Efficiency)、環境適合（Environment）の略称。
15
そのほか、治水と水力発電の機能を併せ持つハイブリッドダムの取組等を推進する。
16
洋上風力発電の導入を排他的経済水域（ＥＥＺ）に拡大するための法整備を含む。
17
令和５年６月６日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定。

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