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資料1 経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)原案 (32 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第8回 6/7)《内閣府》
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支援の強化など、インフラシステム海外展開戦略178に基づく施策を着実に進める。途上国
の債務問題に対処し、また、金融システムの強化に向けた国際的な議論179に貢献する。
未来社会の実験場である2025年大阪・関西万博を始め、2027年国際園芸博覧会など、大
規模国際大会等180に向け着実な準備を進める。
(企業の海外ビジネス投資促進)
技術と意欲ある企業の海外展開を促進するため、投資関連協定やODA等181の活用と併
せて、海外ビジネス投資支援パッケージ182等に基づき、必要な体制の強化やビジネスステ
ージに応じた支援メニューの強化・周知を図る。加えて、G7広島サミットの成果も踏ま
え、
「ウクライナ経済復興推進準備会議」での検討を早急に進めつつ、戦況等の現地情勢、
ウクライナの復興計画、現地邦人の安全確保や法の支配の重要性に留意しながら、G7及
び国際機関との国際連携の推進の下、関係政府機関の活用強化、資金支援や汚職対策等に
より、政府の積極的なイニシアティブでビジネス環境整備を行うことでウクライナの経済
復興を支える。そうした中で、日本企業による技術を活用した貢献を図りつつ、投資を促
進し、柔軟で大胆な「日本ならでは」の復興支援を行う。また、企業のサプライチェーン
や政府の実施する調達において、人権尊重の取組183を行う。
2.防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
(防災・減災、国土強靱化)
激甚化・頻発化する自然災害184、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・
暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」に基づ
き、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を
適切に組み合わせ、女性・こども等の視点もいかしつつ、ハード・ソフト一体となった取
組を強力に推進する。5か年加速化対策185等の取組を推進し、災害に屈しない国土づくり
を進める。
これまでの着実な取組によって大規模な被害が抑制されているところ、中長期的かつ明
確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であり、5
か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、必要な検討を行う。
今夏を目途に策定する新たな「国土強靱化基本計画」について、デジタル田園都市国家
構想や新たな「国土形成計画」と一体として取組を一層強化する。将来の気候変動の影響
を踏まえた流域治水186、インフラ老朽化対策の加速化等187の「国民の生命と財産を守る防
178

「インフラシステム海外展開戦略2025(令和5年6月追補版)」(令和5年6月1日経協インフラ戦略会議決定)。
金融安定理事会(FSB)等における議論。
ワールドマスターズゲームズ2027関西等。
181
租税条約や社会保障協定、法制度整備支援を含む。
182
令和4年12月20日取りまとめ。
183
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行
動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえた取組。
184
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震・津波災害、気象災害、火山災害等。
185
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(令和2年12月11日閣議決定)。
186
気候変動を踏まえた治水計画の見直しや洪水予報河川の拡大を含む。
187
盛土の安全確保対策の推進、森林整備・治山対策の推進、学校をはじめ避難所等の防災機能の強化、グリーンインフラの
活用、TEC-FORCE、国土地理院及び災害時に高度な技術力を要する現地調査や応急対策等の支援を行う研究機関等
179
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