年の税収等で着実に賄われる構造の実現に向けた取組を進める。また、中期的な経済財政
の枠組みの策定に向け、経済・財政一体改革の進捗について2024年度に点検・検証を実施
するとともに、デジタル時代の行財政改革を見据え、「成長と分配の好循環の実現」の進
捗を示す指標の在り方、好循環実現に向けた民間投資喚起の仕組み、経済再生と財政健全
化の両立の枠組みなどについて検討を進める。
厳しい財政状況の中、多年度にわたる重要政策課題に取り組むための財源を確保するた
め、現行制度の効率性を最大限高める。特に、コロナ関係予算で積み上がった基金や政府
資産については、資金の有効活用、計画的な使用見通しの精査、余剰金の国庫返納、ＥＢ
ＰＭの徹底を進める。原則として、多年度にわたる計画的な投資、一定規模以上の基金に
ついて、財源の一体的検討、政策効果の発現見通しや財源調達の経済への影響等の明確化
を図る。
（中長期の経済財政の展望とその評価・分析の充実）
中期的な経済財政枠組みの検討に当たり、経済シナリオの位置付けや政策効果の発現の
仕方など中長期の経済財政の展望の分析を拡充212するとともに、将来の不確実性を考慮し
た、リスクの評価、感応度分析の充実など、対外発信する情報を拡充する。また、「成長
と分配の好循環」の実現状況を各種指標213から検証する。こうした取組について、経済財
政諮問会議において、半年ごとの中長期試算214公表時における随時の検証及び概ね３年を
目途とする包括的な検証を行うことを通じ、短期・中期のそれぞれの視点から、政策手法
の改善・強化、必要となる政策対応等に結び付ける。
（効果的・効率的な支出の推進とＥＢＰＭの徹底強化）
持続的な経済成長を実現するためには、全体最適を目指した資源配分が重要であり、歳
出全体を通じた優先順位の明確化や、成果指向の支出の徹底が必要である。
このため、ＥＢＰＭの取組の徹底強化に当たっては、あらゆる予算事項について、事後
的な検証が可能な形で事前にＫＰＩの設定と政策効果を検証するためのエビデンス・成果
の提出を求め、政策の優先順位の見える化を進める。特に、本年度の予算編成過程からＥ
ＢＰＭを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に
共通して基礎的なＥＢＰＭを導入する。また、エビデンスによって効果が裏付けられた政
策やエビデンスを構築するためのデータ収集・整備215等の拡充を図る。
ＥＢＰＭの裾野の拡大が図られる中、その成果も踏まえ、経済・財政一体改革のこれま
での取組を通じて十分に進捗していない重要課題に関する評価・分析を進めるとともに、
予算規模・政策体系等を踏まえてメリハリのあるＰＤＣＡを実行し、本年末に新経済・財
政再生計画改革工程表を改定する。その改定に当たっては、防衛、ＧＸ、こども政策を始
め、新たな拡充を要する課題について、効果的・効率的な支出の徹底を図るべくエビデン
212

経済が足下の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿に対して、政府が取り組んでいる施策の効果が発現した姿とそ
のために必要な政策の考え方を説明するなど。
213
１人当たり実質ＧＤＰ、Well-being（生活満足度）、１人当たり賃金・俸給（あるいは雇用者報酬）、中間所得層の構成
割合など。
214
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
。
215
国際基準でのデータ整備・公表の早期化を含む（例えば、OECD Health Expenditure）。

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