2025年度以降に創設し、質の高い科学的知見を迅速に提供する。また、医療措置協定締結
の推進、保健所や地方衛生研究所等の体制強化、臨床研究の基盤整備、人材育成や災害派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の対応力強化等に取り組む。

第４章 中長期の経済財政運営
１．中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
（基本的考え方）
これまで述べたとおり、我が国を取り巻く環境が激変する中、多様な社会課題に対応す
る財源を確保しながら、持続可能な経済財政運営を行っていく。
コロナ禍を脱し、経済が正常化し、「成長と分配の好循環」を拡大していく中で、賃金
や調達価格の上昇を適切に考慮しつつ、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の
財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む。経済再生と財政健全化の両
立を図るため、財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、
中長期的な視点を重視した経済財政運営に取り組む。５～10年の中長期的視点に立って、
民間の予見可能性を確保し、民需を引き出し、社会課題を解決する中長期の計画的な投資
を推進する政策運営を行うとともに、それを担保するワイズスペンディングを徹底する。
その際、予算の単年度主義の弊害是正に取り組む。税制の将来にわたる効果を見据えた
動的思考を活用する。また、構造変化を促すインセンティブ・仕組みの構築や公的部門の
産業化、見える化を図るとともに、個々の予算を効果的・効率的なものとし、成果の検証
の強化を進める。加えて、デジタル社会に対応した次世代型行政サービスへの改革の実現
に向けて、経済波及効果や質・効率の高い行財政改革を徹底する。
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての
財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められて
はならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものでは
ない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、最
近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、
状況に応じ必要な検証を行っていく。
こうした取組を通じ、今後、高齢化211、人口減少が進む中においても、経済・財政・社会
保障が一体で持続可能なものとしていく。
（中期的な経済財政の枠組みの検討等）
経済成長率の目標、財政健全化目標等の新経済・財政再生計画等で定めた経済財政の枠
組みに沿って、経済と財政の相互の関係性を十分考慮し、経済再生と財政健全化の同時達
成を目指す経済・財政一体改革に取り組む。多年度にわたる計画的な投資については財源
も一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバランスさせるとともに、経常的歳出について毎

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2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、65歳以上が人口の３割程度を占める見込み。

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