（国際金融センター等の実現）
2,000兆円の家計金融資産を開放し、日本の金融市場の魅力を向上させ、世界の金融セン
ターとしての発展を実現すべく、取組を進める。企業価値向上に向けて、コーポレートガ
バナンス改革の実質化に取り組む。アジアにおけるＧＸ金融ハブを形成すべく、ＣＯ２排
出量を含む企業データの集約やＡＳＥＡＮ等で官民関係者が参画する「アジアＧＸコンソ
ーシアム（仮称）」の組成などの取組を進める。さらに、地域でのＧＸ投融資を促すため、
地方自治体と地域企業、金融機関等による推進協議体の設置等を支援する。金融行政・税
制のグローバル化の観点から、拠点開設サポートオフィス及びFinTechサポートデスクの
機能と体制を強化するとともに、「国際金融ハブ」に向けた税制上の諸課題について把握
し、必要な見直しに向けた対応を行う。また、銀証ファイアウォール規制84の在り方につき
検討を行う。さらに、「資産運用立国」の実現を目指し、資産運用業等の抜本的な改革の
一環として、日本独自のビジネス慣行・参入障壁の是正や、新規参入に係る支援の拡充等
を通じた競争の促進に取り組む。これら一連の取組につき、海外主要メディアへの広報チ
ャンネル拡大や、集中的に海外金融事業者を日本に招致する「Japan Week（仮称）」の立
ち上げを含む国内外でのプロモーションイベントの開催等、情報発信を効果的・戦略的に
実施する。
また、企業のノウハウや顧客基盤等の知財・無形資産を含む事業全体を担保に資金調達
できる法制度（「事業成長担保権」）を検討し、早期の法案提出を目指す。消費者にとっ
て利用しづらい金融サービスや手続を網羅的に点検し、消費者の利便性向上の観点から必
要なものについて改善を求める。
３．少子化対策・こども政策の抜本強化
（加速化プランの推進）

【Ｐ】

（こども大綱の取りまとめ）
常にこどもや若者の視点でこどもや若者の最善の利益を第一に考える「こどもまんなか
社会」を実現するため、こども基本法に基づき、幅広いこども施策に関する今後５年程度
を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるこども大綱を年内を目途に
策定し、こども家庭庁が「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔機能を発揮
する中で、政府全体でこども施策を強力に推進する。
⑤外国人の日本語能力向上に向けた取組：就労開始前の日本語能力の担保方策及び来日後に日本語能力が段階的に向上する
仕組み（「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第41号）」
において創設予定の日本語教育機関の認定及び認定日本語教育機関の教員の資格の活用方策を含む。）を設ける。
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金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意することなく共有することを禁止する規制。

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