成果を求める研究開発助成制度266を、ステージゲート等の評価を着実に行いながら、更に
充実・推進する。教育・研究・ガバナンスの一体的改革を推進し、改革インセンティブと
なる大学へのメリハリある重点配分と不断の検証や大学運営業務の合理化等を通じ、若手
研究者やテニュアトラックの増加等につなげる。研究の質や生産性の向上を目指し、国際
性向上や人材の円滑な移動の促進、大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整
備・活用・高度化の推進267、情報インフラの活用を含む研究ＤＸの推進等268を図る。研究開
発成果の社会実装と国際市場獲得のため、標準活用戦略を加速する。
日本学術会議の見直しについては、これまでの経緯を踏まえ、国から独立した法人とす
る案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る。
そじょう

第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について
我が国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している。一
方で、
世界的な物価高騰とそれに対応する各国金融引締めによる海外景気の下振れリスク、
金融資本市場の変動が我が国経済に与える影響に十分注意する必要がある。
こうした経済環境の下、当面の経済財政運営については、足下の物価高や世界経済の減
速等による我が国経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、持続的な成長と分配の好
循環の実現に向けて、国内投資の拡大や研究開発の促進による生産性の向上とともに、価
格転嫁を通じたマークアップ率の確保による賃上げを車の両輪として一体的に進める。
このため、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策269」及びそれを具体化す
る令和４年度第２次補正予算、「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめたエネル
ギー・食料品等に関する追加策、並びに令和５年度予算の迅速かつ着実な執行に全力を尽
くしつつ、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく。あわせて、人への
投資の抜本強化、労働移動の円滑化、労務費も含めた価格転嫁対策の強化等により「構造
的賃上げ」の実現に取り組むとともに、本基本方針で示した重点分野への官民連携投資を
実行することにより、潜在成長率の引上げを図る。
２．令和６年度予算編成に向けた考え方
① 前述の情勢認識を踏まえ、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日
本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていく。
② 令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・
財政一体改革を着実に推進する。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
266

ムーンショット型研究開発制度、創発的研究支援事業等。
生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。
268
施設・設備・機器の共用化、スーパーコンピュータとの組合せを含む国産量子コンピュータ等の利活用促進、科学研究費
助成事業（科研費）の基金化を含む研究活動の柔軟性を高める競争的研究費の一体的改革、研究を支えるマネジメント・支
援人材の活用促進、大学病院の教育・研究・診療機能の質の担保を含む勤務する医師の働き方改革の推進等。
269
令和４年10月28日閣議決定。
267

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