まさに、「新しい資本主義」を通じて、経済の付加価値を高め、企業が上げた収益を構
造的賃上げによって労働者に分配し、消費も企業投資も伸び、更なる経済成長が生まれる
という「成長と分配の好循環」を成し遂げる。また、社会全体でこども・子育てを支える
社会の構築や全てのこどもがチャンスを得られる教育制度の確保、生活の安定や将来の安
心の基盤となる社会保障制度の持続可能性の向上、多様な価値観が尊重される包摂社会の
実現に向けた取組等を通じ、分厚い中間層を復活させていく。
さらに、こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、
「こども未来戦略方針」
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に沿って、政府を挙げて取組を抜本強化し、少子化傾向を反転させる。
Ｇ７広島サミットにおいて、経済安全保障の観点も踏まえつつ、民間による人への投資
や設備・研究開発投資の喚起を通じて持続的成長を目指す取組の重要性が共通認識となっ
た。それは、供給サイドの改革の重要性を改めて強調したものである。我が国は、世界に
先駆けて、「新しい資本主義」の旗印の下、予算・税制、規制・制度改革を総動員し、グ
ローバルリスクにも対応しつつ持続的成長を実現する、新たな経済社会の創造に向けた改
革を力強く進めるとともに、Ｇ７広島サミット等を契機として、政策運営の国際的なコン
センサス形成と、同志国等との連携強化に向けた議論をリードしていく。
このため、本「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては、
・ 内外の環境変化に対応したマクロ経済運営の基本的考え方を示すとともに、「新しい
資本主義」の実現に向けた構造的賃上げの実現や人への投資、分厚い中間層の形成に
向けた取組や、ＧＸ・ＤＸ、スタートアップ推進や新たな産業構造への転換など、官
と民が連携した投資の拡大と経済社会改革の実行に向けた基本方針を示す。
・ 少子化のトレンドを反転させるべく、こども・子育て政策の抜本的強化に向けた道筋
を示す。あわせて、多様性が尊重され全ての人が力を発揮できる包摂的な社会や地域
の中小企業の活力を引き出し特色ある地方創生を実現するための方針を示す。
・ Ｇ７広島サミットの成果も踏まえた戦略的な外交・安全保障や我が国経済を強靱なも
のとする経済安全保障、エネルギー・食料安全保障についての方針を示すとともに、
自然災害から国民を守る防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興、
国民生活の安全・安心に向けた方針を示す。
・ その上で、これら政策遂行の基盤となる中長期の視点に立った経済財政運営の方針を
示し、令和６年度予算編成の考え方を提示する。
２．環境変化に対応したマクロ経済運営
マクロ経済運営について、政府と日本銀行との緊密な連携の下、経済・物価・金融情勢
に応じて機動的な政策運営を行っていく。
政府としては、まずは、輸入物価上昇を起点とした外生的な物価上昇から、賃金上昇や
コストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」を目指し、下請取引適正化を始め
とする中小企業の価格転嫁対策、最低賃金の継続的引上げに向けた環境整備、適切な労働
市場改革等を進める。

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令和５年６月●日閣議決定。

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