税制を活用し企業の地方移転を促す。関係人口の創出・拡大や、テレワーク活用による転
職なき移住、二地域・多地域居住等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオ
フィス等の環境整備を進めるとともに、地域おこし協力隊等自治体への人的支援の充実や
地域企業へのマッチング支援等により地域への人材還流を促す。地域の稼ぐ力の向上に向
け、産学官金連携により地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ等を促進120する。
（物流の革新）
2024年度から時間外労働の上限規制が運転手に適用され物流への影響が懸念される「物
流2024年問題」等を踏まえ、物流の革新による「持続可能な物流」の実現に向け、政策パ
ッケージ121に基づき、荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減に向けた規制的措置の
導入等による「商慣行の見直し」、物流のＤＸ122・ＧＸ123や標準化、物流拠点等124の災害対
応能力を含む機能強化等による「物流の効率化」、荷主企業や消費者の「行動変容を促す
仕組みの導入」を行い、物流の生産性向上等を推進するため、抜本的・総合的な対策を実
施する。
（中堅・中小企業の活力向上）
地域経済を支える中堅・中小企業の活力を向上させ、良質な雇用の創出や経済の底上げ
を図る。このため、成長力のある中堅企業の振興や売上高100億円以上の企業など中堅企業
への成長を目指す中小企業の振興を行うため、予算・税制等により、集中支援を行う。具
体的には、Ｍ＆Ａや外需獲得、イノベーションの支援、伴走支援の体制整備等に取り組む。
また、ＧＸ、ＤＸ、人手不足等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継
続的な中小企業等の事業再構築125・生産性向上の支援、円滑な事業承継の支援や、新規に
輸出に挑戦する１万者の支援126を行う。あわせて、地域の社会課題解決の担い手となり、
インパクト投資等を呼び込む中小企業（いわゆるゼブラ企業など）の創出と投資促進、地
域での企業立地を促す工業用水等の産業インフラ整備や、地域経済を牽引する中堅企業の
人的投資等を通じた成長の促進に取り組む。
これらによるサプライチェーンの付加価値の増大とともに、その適切な分配を推進する
ため、「パートナーシップ構築宣言」を推進するほか、原材料費やエネルギーコストの適
切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに加え、労務費も含めた適切な価格転嫁に向け
て取引適正化を推進する。また、インボイス制度の円滑な導入やサイバーセキュリティ対
策を支援する。
さらに、感染症の影響等への対応で債務が増大している中小企業等の収益力改善・事業
再生・再チャレンジの支援を強化する。具体的には、官民金融機関や信用保証協会等によ
る経営支援の強化として、返済猶予等の資金繰り支援、資本性劣後ローンの活用等を通じ

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令和５年度から、「ローカルスタートアップ支援制度」を創設。
「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）。
自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉庫、ＡＩターミナル、サイバーポート等。
モーダルシフト、省エネ化に資する車両や船舶の導入、物流施設等の省エネ・脱炭素化、カーボンニュートラルポート等。
道路・港湾・貨物鉄道等の物流拠点・ネットワーク。
出版業及び書籍・雑誌小売業などの産業構造転換等も支援。
「新規輸出１万者支援プログラム」（令和４年12月16日開始）。

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