ネル検査の実施や小児がん等に係る治療薬へのアクセス改善などのがん対策及び循環器病
対策を推進する。また、難聴対策、難病対策、移植医療対策223、メンタルヘルス対策、栄養
対策等を着実に推進する。
創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開
発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、イノベーションの評価などの更なる薬
価上の措置、計画224の推進を通じた情報基盤の整備や患者への還元等の解析結果の利活用
に係る体制整備、大学発を含むスタートアップへの伴走支援、臨床開発・薬事規制調和に
向けたアジア拠点の強化、国際共同治験に参加するための日本人データの要否の整理、小
児用・希少疾病用等の未承認薬の解消に向けた薬事上の措置と承認審査体制の強化等を推
進する。さらに、新規モダリティへの投資や国際展開を推進するため、政府全体の司令塔
機能の下で、総合的な戦略を作成する。医療保険財政の中で、こうしたイノベーションを
推進するため225、長期収載品226等の自己負担の在り方の見直しなどを進める。大麻に関す
る制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を行うほか、ＯＴＣ医
薬品・ＯＴＣ検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、バイオ
シミラーの使用促進、後発医薬品等の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直しを図
る。また、総合的な認知症施策を進める中で、認知症治療の研究開発を推進する。血液の
安定的な確保を図る。
急速な高齢化が見込まれる中で、医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・
ＩＣＴ機器導入や協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化
を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるよう取り組む227。介護保険料の
上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、
年末までに結論を得る228。介護保険外サービスの利用促進に係る環境整備を図る。
医療介護分野における有料職業紹介事業について、関係機関が連携して、事業の適正化
に向けた指導監督や事例の周知を行うとともに、
公的な職業紹介の機能の強化に取り組む。
次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・
賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・
保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う。その際、持続可能な社会保障制
度の構築に向けて、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・
障害サービスの連携等の課題とともに、以上に掲げた医療・介護分野の課題について効果
的・効率的に対応する観点から検討を行う。
勤労者皆保険の実現、年齢や性別にかかわらず働き方に中立的な社会保障制度の構築に
223
臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言2018年版において、「各国は臓器提供と臓器移植の自給自足の達
成に努めるべきである」等とされたことを踏まえ、国内の移植医療を推進する。
224
「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月30日厚生労働省）。
225
ＧＤＰに占める日本の医薬品等の支出は他の先進国よりも高い一方、世界の医療用医薬品の販売額における日本国内の販
売額のシェアは低下しており、こうした状況の中で国民負担の軽減とイノベーションの推進を両立する観点から具体的な取
組を進める必要がある。
226
後発医薬品への置換えは数量ベースで約８割に達しようとしているが、金額ベースでは約４割と諸外国と比較しても低い
水準。
227
「介護職員の働く環境改善に向けた取組について」（令和４年12月23日全世代型社会保障構築本部決定）では、現場で働
く職員の残業の縮減や給与改善などを行うため、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の見える化等による経営改善や生
産性の向上が必要であるとされた。
228
「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）では、利用者負担の一定以上
所得の判断基準のほか、1号保険料の在り方や多床室の室料負担について、2024年度から始まる次期介護保険事業計画に向け
て結論を得ることとされた。

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