目指す。自動車については、2030年代前半までの商用化を目指す合成燃料（e-fuel）の内
燃機関への利用も見据え、2035年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電
池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）を100％とする目標等
に向け、蓄電池の投資促進・技術開発等や、車両の購入、充電・充てんインフラの整備、
中小サプライヤー等の業態転換を支援する。また、カーボンニュートラルポートの形成18や
ゼロエミッション船の開発・導入、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）19等を含む船舶・航空・
鉄道20等の輸送分野やまちづくりＧＸを含むインフラの脱炭素化を更に進めるとともに、
森林吸収源対策等21を加速する。カーボンリサイクル22やＣＣＳ23、地熱を含め、各分野にお
いてＧＸに向けた研究開発や設備投資、需要創出の取組を推進する。
今後10年間で150兆円超の官民ＧＸ投資の実現を目指し、ＧＸ推進法24に基づくＧＸ推進
戦略を定め、今年度から発行する将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債」等を活
用した大胆な先行投資支援を規制・制度措置と一体的に講ずるなど、「成長志向型カーボ
ンプライシング構想」を速やかに実現・実行する。
地域・くらしの脱炭素化に向けて、中小企業等の脱炭素経営や人材育成への支援を図り
つつ、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するなどＧＸの社会実
装を後押しする。また、新たな国民運動の全国展開等により、国民・消費者の行動変容・
ライフスタイル変革を促し、脱炭素製品等の需要を喚起する25。サーキュラーエコノミー
（循環経済）の実現に向け、産官学連携のパートナーシップを活用しつつ、環境制約・資
源制約の克服や経済安全保障の強化、経済成長、産業競争力の強化に取り組む。また、動
静脈連携26による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場27の創出を支
援する制度を導入する。
ＧＸ投資を支えるファイナンスについて、日本をアジアにおけるＧＸ投資のハブとすべ
く国際金融センター機能を強化する。グリーン・ファイナンスの拡大、トランジション・
ファイナンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取組の強化を図るとともに、公的資金と
民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンデッド・ファイナンス）を開発・確立する。加
えて、ＴＣＦＤ28等に基づく開示の質と量の充実を含めたサステナブルファイナンス全体
を推進するための環境整備を図る。
（デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
、ＡＩへの対応）
デジタル化の恩恵が広く実感できるための取組を地方公共団体、民間事業者などと連携
18

洋上風力発電の導入促進を支える基地港湾の整備を含む。
持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を国際競争力のある価格で安定供給できる体制を構築する。あわせて、低燃費機材の導入
や運航の改善も進める。
20
燃料電池鉄道車両の導入等を含む。
21
森林資源情報の整備、建築物等における木材利用促進や、ブルーカーボン（海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭
素由来の炭素）の取組を含む。
22
合成燃料（e-fuel）やメタネーション等のカーボンリサイクル燃料を含む。
23
Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）の略称。
24
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和５年法律第32号）。
25
カーボンフットプリント等の排出量の見える化の取組を含む。
26
生産から小売に至る「動脈産業」と消費後のリサイクル等の「静脈産業」の連携。
27
再生材の価値を市場で適切に評価し、再生材の活用を拡大することを含む。
28
Task force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。
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