付に要する事務コストを効率化し、行政機関間の情報連携を推進する。
自治体の基幹業務システムの統一・標準化に向けて、「地方公共団体情報システム標準
化基本方針」42に基づき、2025年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システ
ムへの移行の取組を推進する。住民・事業者目線に立ったワンストップのデジタル・ガバ
メントの実現には、デジタルの力を活用して国が地方を支えることが重要との考え方に基
づき、共通的なデジタル基盤の活用やローカルルールの見直しなどにより、国・自治体を
通じた行政サービスの見直しを進め、国民の利便性を高める。
また、総務省は、推進計画43に基づき、デジタル人材の確保・育成やデジタル技術の活用、
住民との接点（「フロント」）の改革44など、行財政の効率化等につながるデジタル化の取
組45を推進する。
ＣＢＤＣ46について、政府・日本銀行は、年内目途の有識者の議論の取りまとめ等を踏ま
え、制度設計の大枠47を整理し、発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
ＡＩ戦略会議における「ＡＩに関する暫定的な論点整理」48も踏まえ、「広島ＡＩプロセ
ス」49を始めとする国際的な議論をリードする。生成ＡＩの開発・提供・利用を促進するた
めにも、言わばガードレールとして、ＡＩの多様なリスクへの適切な対応を進めるととも
に、ＡＩの最適な利用や、計算資源・データの整備・拡充などＡＩ開発力の強化を図る。
また、ＤＦＦＴ50を具体化する国際枠組みを立ち上げ、関連プロジェクト51を進める。
（３）スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進
人への投資、ＧＸなど社会課題の解決を成長のエンジンに転換するとともに、成長分野
への労働移動の円滑化を図り、新たな産業構造への転換を実現していくためには、社会課
題の解決への挑戦を支援するとともに、挑戦に伴う失敗を許容し、試行錯誤を通じたイノ
ベーションを促進していくことが不可欠である。こうした挑戦と失敗の試行錯誤を支える
基盤として、スタートアップを生み育てるエコシステムの形成や企業の参入・退出の円滑
化に取り組むことに加え、社会課題の解決に挑戦する企業への投資やＮＰＯ等への支援の
拡大を図り、新たな成長産業の創出と持続可能な経済社会の実現につなげていく。
（スタートアップの推進と新たな産業構造への転換）
ＧＸ・ＤＸなど新たな産業構造への転換を進め、持続的な成長を確保していくため、新
たな参入と再チャレンジの際の退出の障壁を低くし、スタートアップが成長できる環境の
整備が不可欠である。しかしながら、日本の開廃業率は、米国・欧州主要国に比べて低い

42

令和４年10月７日閣議決定。
「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画【第2.0版】」（令和４年９月２日総務省策定）。
44
オンライン申請の推進・強化や多様な窓口の実現など。
45
自治体マイナポイントの効果的な活用を含む。
46
Central Bank Digital Currency（中央銀行デジタル通貨）の略称。
47
民間事業者と日本銀行の役割分担、ＣＢＤＣと他の決済手段との役割分担、セキュリティの確保と利用者情報の取扱い等
の論点について基本的な考え方や考えられる選択肢等を明らかにする。
48
令和５年５月26日ＡＩ戦略会議取りまとめ。
49
「Ｇ７広島首脳コミュニケ」（令和５年５月20日）。
50
Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
51
規制等制度に関する相互運用性の向上に関わるもののほか、技術的な検証等を実施予定。
43

11