施設の魅力向上、医療ツーリズムの推進、高付加価値旅行者の誘客の集中的支援、航空便
回復78・ＣＩＱ等79の受入環境整備、クルーズの再興と拠点形成、観光地へのアクセス向上、
消費税免税制度の適正利用の促進、戦略的なプロモーション、ＭＩＣＥ誘致・開催、ＩＲ
整備80、アウトバウンド・国際相互交流の拡大等を強力に推進する。
国内交流拡大のため、官民で連携してワーケーションや第２のふるさとづくり等を推進
するほか、観光・交通事業者と連携して平日の旅行等を促進する。
（高度人材等の受入れ）
世界に伍する水準の新たな在留資格制度（特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材
制度（J-Find））81の活用を進めるとともに、「海外からの人材・資金を呼び込むためのア
クションプラン」を踏まえ、税制や規制などの制度面も含めた課題の把握・検討を行い、
必要な対応を行うことを含め、高度外国人材等の呼び込みに向けた制度整備82を推進する。
特定技能制度の受入れ分野の追加について、分野を所管する行政機関が人手不足の状況等
を示し、法務省を中心に適切な検討を行う。
（技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討）
技能実習制度及び特定技能制度の在り方を検討するに当たっては、日本人と外国人が互
いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、両制度を外国人がキャリア
アップしつつ国内で就労し活躍できる分かりやすいものとするとともに、人権侵害等の防
止・是正等を図り、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立たなけ
ればならない。以上のことから、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識
者会議」における中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消
して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度は、
制度を見直して適正化を図った上で引き続き活用していくなどの方向で検討することとし
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、さらに今後の有識者会議の議論等も踏まえ、制度の具体化に向けて取り組む。
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空港におけるグランドハンドリング・保安検査体制の強化等を含めた航空・空港関連企業の経営基盤強化を含む。
スマートレーン等の最先端技術によるFAST TRAVELの推進など革新的な出入国審査等の実現を含む。
80
ＩＲ整備に際しては厳格なカジノ規制を行う。
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「特別高度人材制度」は、学歴又は職歴と年収が一定以上の者に「高度専門職」の在留資格を付与し、優遇措置を拡充し
た制度。
「未来創造人材制度」
は優秀な海外大学の卒業生が最長２年間の就職活動等ができる制度。
両制度は本年４月に創設。
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国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題に
ついての把握・検討を行い、本年度中の制度化を行うこと、外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）について自治
体に代わって国認定のベンチャーキャピタル等が起業準備活動計画についての確認手続を行う仕組みの本年内の創設や最長
在留期間延長の検討など利便性向上を図ること等。
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あわせて、以下の方向で検討する。
①外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築：外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し
活躍できる分かりやすい制度とする観点から、新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職
種や分野を一致させるようにする。
②受入れ見込数の設定等の在り方：新たな制度と特定技能制度において、生産性向上や国内人材確保のための取組状況の確
認、受入れ見込数の設定、対象分野の設定等については、透明性や予見可能性を高める。
③転籍の在り方：新たな制度においては、人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置付けるこ
とから、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点に立って、従来よりも転籍制限を緩和する。その際、受入れ企業
等における人材育成に要する期間、来日時のコストや人材育成に掛かるコスト等の様々な観点に留意する。
④管理監督や支援体制の在り方：監理団体や登録支援機関が担っている機能は重要であるが、人権侵害等を防止・是正でき
ない監理団体や外国人に対する支援を適切に行えない登録支援機関は厳しく適正化又は排除し、その要件の厳格化などによ
り適正化を図る。そうした要件は、新規の団体等の審査にも適用する。また、優良な団体等にはインセンティブを与える。
外国人技能実習機構は、その役割に応じた体制を整備した上で引き続き活用する。過大な手数料の徴収の防止や悪質な送出
機関の排除、送出機関の適正化に向けて、外国人材の適正な受入れに関する国際的な取組の強化等、更なる対応を行う。
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