バーカードと在留カードの一体化、日本語教育の推進94や外国人児童生徒等の就学促進等
に取り組む。また、難民に準じて庇護すべき者に対して適切な支援を実施する。
寄附やベンチャー・フィランソロフィー95を促進するなど公的役割を担う民間主体への
支援を強化し、ソーシャルセクターの発展を図る。公益社団・財団法人制度を改革するた
め、2024年通常国会への関連法案96の提出とともに体制面を含め所要の環境整備を図る。伴
走支援の充実等の休眠預金等活用法97施行５年後の見直し98に即してその円滑な実施に取
り組むとともに、社会経済情勢の変化に応じ機動的な休眠預金の活用を図る。ＮＰＯ法99に
基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ法人の活動促進に向けた環境整備を
進めるとともに、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活用など官民による協働
の促進を図る。
（就職氷河期世代支援）
今年度から２年間の「第二ステージ」において、これまでの支援の成果等を踏まえて強
化した施策を着実に実施し、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就
職、
定着までの切れ目のない支援や、
個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援を行う。
あわせて、公務員での採用を推進するほか100、
「第二ステージ」から開始した独立行政法人
等での採用の促進に取り組む。さらに、就職氷河期世代の実態の把握を図りつつ、
「第一ス
テージ」の総括的検証を踏まえた施策の見直し等を行い、より効果的な支援に取り組む。
（孤独・孤立対策）
孤独・孤立対策推進法101に基づき、国・地方の孤独・孤立対策を強化する。特に、孤独・
孤立対策推進本部など安定的・継続的な実施体制の整備、国・地方における官民の連携・
協働及び一元的な相談支援体制の本格実施に向けた環境整備を促進する。また、孤独・孤
立に関する普及啓発活動の集中実施やサポーター養成の仕組みの創設など支援を求める声
を上げやすく声を掛けやすい環境づくりを進め、孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活
動について、複数年契約の普及促進等による継続的な支援及び支援者支援など新たな支援
策の具体化に取り組む。実態調査結果等を踏まえ、全省庁で孤独・孤立対策の視点を入れ
て施策を推進する。日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居場所」づく
りなど孤独・孤立の「予防」、アウトリーチの取組、社会的処方の活用、ひきこもり支援、
新大綱102に基づく自殺総合対策など重点計画103の施策を着実に推進する。

94

「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和５年法律第41号）の着実
な施行に向けた法務省と文部科学省の一体的な制度の運用に必要な体制の強化、地域の日本語教育の体制づくりを含む。
ベンチャーキャピタル等の手法を用いて、非営利組織や社会的企業に対し中長期にわたり資金提供や経営支援を行うこと
により、社会的インパクトの最大化を目指す支援の方法。
96
「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」（令和５年６月２日）に基づく。
97
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）。
98
「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」（令和４年12月16日内閣府）に基づく。
99
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）。
100
国家公務員での採用に取り組むとともに、地方公務員での積極的な採用が行われるよう国として要請していく。
101
令和５年法律第45号。2024年４月１日施行予定。
102
「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）。
103
「孤独・孤立対策の重点計画」（令和４年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定）。
95

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