の確保、電力ネットワークやシステムの整備などを図るとともに、脱炭素のエネルギー源
を安定的に活用するためのサプライチェーン維持・強化、安全確保を大前提とした原子力
の活用、厳正かつ効率的な審査を含む実効性ある原子力規制や、道路整備等による避難経
路の確保等157を含む原子力防災体制の構築を進めていく。
世界の資源・エネルギー情勢がより複雑かつ不透明となる中、資源の大部分を海外に依
存する我が国においては、石油・天然ガス、金属鉱物資源の安定供給確保のため、国が前
面に立って資源外交を行うほか、政府系機関を通じた支援強化の取組を進める。加えて、
アジア各国と連携したＬＮＧの確保などアジア全体でのエネルギーの安定供給を図るとと
もに158、同志国等との協調などを通じて重要鉱物の安定供給の確保159に取り組む。また、戦
略的余剰ＬＮＧの構築やＳＳ160事業者の経営力強化等を通じて、燃料供給体制を強化する。
また、レアメタル権益の確実な確保に向けた支援措置など安定供給体制の強化や、メタ
ンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産海洋資源の確保に取り組む。
（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進
世界的な食料争奪の激化等、食料安全保障上のリスクが高まる中、我が国の人口減少や
カーボンニュートラル等に対応した持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向け、
「食料・
161
農業・農村政策の新たな展開方向」 を具体化するとともに、食料・農業・農村基本法162に
ついて、本年度中の改正案の国会提出を視野に、基本理念を含め見直しの検討を加速化さ
せる。
食料安全保障の強化に向け、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせつつ、輸入依存
度の高い食料・生産資材の国内生産力の拡大等163の構造転換を推進するとともに、平時か
ら食料安全保障の状況を評価し不測時に政府一体で食料の確保等を行う仕組み、
関係省庁・
自治体が連携した買い物弱者、フードバンク・こども食堂等国民への食料の提供を進めや
すくする仕組み、食料について適正な価格転嫁を促進する仕組み等の検討を進める。
農林水産物・食品の輸出では2025年の輸出額２兆円目標の前倒しを目指すほか、みどり
の食料システムの確立に向け、有機農業等の先進的な取組の後押し、生産者と食品事業者
との連携の促進、消費者理解の醸成に資する「取組の見える化」等を進める。
産学官連携による新技術開発と生産・流通等の方式の変革を促進する仕組みの検討やス
マート農林水産業の実装加速化、担い手・サービス事業体等の育成・確保、担い手への農
地の集積・集約化、農村活性化のための他産業との連携促進、中山間地域の農地の保全や
粗放的利用等の対策、土地改良事業による水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、鳥獣
対策、家畜疾病対策等を進める。
再造林促進や林道等の生産基盤整備等を含む木材の安定供給体制の構築、改正クリーン
157

緊急時避難円滑化事業による避難の円滑化や高度被ばく医療の質の向上等を含む。
「アジア・ゼロエミッション共同体構想」や「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」の取組を含む。
Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（令和５年４月15・16日）付属文書「重要鉱物セキュリティのための５
ポイントプラン」の実施等。
160
サービスステーションの略称。
161
令和５年６月２日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定。
162
平成11年法律第106号。
163
2030年までに生産面積を小麦９％、大豆16％、米粉用米188％、飼料作物32％増、堆肥・下水汚泥資源の使用量倍増等。
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