向け、企業規模要件の撤廃など短時間労働者への被用者保険の適用拡大、常時５人以上を
使用する個人事業所の非適用業種の解消等について次期年金制度改正に向けて検討するほ
か、いわゆる「年収の壁」について、当面の対応として被用者が新たに106万円の壁を超え
ても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などを本年中に決定した上で実行し、
さらに、
制度の見直しに取り組む。
３．生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
中小建設企業へのＩＣＴ施工の普及拡大等によるi-Constructionの推進、ドローン・セ
ンサネットワーク等による管理の高度化、国土交通データプラットフォーム等によるイン
フラデータのオープン化・連携拡充、行政手続のオンライン化の徹底等により、生産性を
高めるインフラＤＸを加速する。
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、新技術・デジタルの活用促進等により、
予防保全型メンテナンスへの本格転換や高度化・効率化、
公的ストック適正化を推進する。
各地域において広域的・戦略的なインフラマネジメントの取組が進むよう、具体的な手法
229
の検討を進める。既存の国有財産についても有効に活用する。また、受益者負担や適切
な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う。我が国の重要かつ基幹的な道路
である高速道路について、改正法230等により更新事業等を確実に実施する。
空き家の発生抑制や利活用、適切な管理、除却の取組を強化し、改正法231等により総合
的に取組を進める。基本方針232等に基づき、地籍調査や法務局地図作成等233を含む所有者
不明土地等対策を進めるとともに、空き家対策と所有者不明土地等対策を一体的・総合的
に推進する234。また、マンションの長寿命化と再生の円滑化を推進する。
水道整備・管理行政について、改正法235に基づき、上下水道一体で取り組む体制を構築
することで、パフォーマンスの一層の向上を図る。
国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資するよう、費用便益分析の客観
性・透明性の向上を図りつつ、ストック効果の高い事業への重点化を図る。
公共事業の効率化等を図るとともに、民間事業者が安心して設備投資や人材育成を行う
ことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦
略的・計画的な取組を進める。その際、現下の資材価格の高騰の状況等を注視しながら適
切な価格転嫁が進むよう促した上で今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤ
ＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。
持続可能な建設業の実現に向け、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシ
ステムも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化、建設工事における安全管

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広域・複数・多分野のインフラを群として捉え、一定の考え方に基づき、実効性のあるマネジメントを進めるための手法。
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第●号）。
231
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（令和５年法律第●号）。
232
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針｣（令和５年６月６日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
決定）。
233
令和３年改正民事基本法制による相続登記の申請義務化等に向けた国民への周知・広報を始めとする対応強化等。
234
マイナンバーの今後の利用範囲拡大や不動産登記法改正（令和３年法律第24号）の施行状況等を踏まえながら、登記とマ
イナンバーの紐付けも検討。
235
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第36号）。
230

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