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資料１ 経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）原案 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第８回 6／7）《内閣府》 |
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ウッド法164に基づく違法伐採対策、国産材への転換、ＣＬＴ165等の木材利用拡大を進める。
着実な水産資源管理と操業形態の転換や加工流通構造の確立、養殖業の成長産業化、漁
業者の経営安定、漁船等の生産基盤整備、改正漁港法166に基づく海業の振興等を進める。
（５）対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進
（対外経済連携の促進）
世界の成長と繁栄の基盤となる、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿
易体制の維持・強化に取り組む167。Ｇ７広島サミットを受け、新しい資本主義の重要性や
こうした取組の国際連携の必要性に関する議論を主導する。
本年中に
「ＳＤＧｓ実施指針」
を改定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。
ＣＰＴＰＰ168の高いレベルを維持しつつ、英国169加入プロセスを主導し、また、ＲＣＥＰ
170
協定の完全な履行確保を図るとともに、ＩＰＥＦ171等において具体的な成果を目指す。
さらに、多角的貿易体制の中核を担うＷＴＯの改革を主導する。また、ＴＰＰ大綱172に基
づく施策を実施する。
アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ173）構想等の実現に向け、標準作り等に加
え、日本の技術や制度174を活用し、世界の脱炭素化に貢献する。日本の技術を活用し、2040
年までの追加的プラスチック汚染ゼロとの野心の達成に向けて多数国による条約の策定交
渉等を主導する。また、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる目標に向け、
企業等による自主的取組の認定制度の創設やグリーンインフラ、Ｇ７ネイチャーポジティ
ブ経済アライアンス等の取組を推進する175。グローバルヘルスの推進・課題解決に向け、ユ
ニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指し、Ｇ７広島首脳宣言を踏まえ
た対応につき検討を進める。また、薬剤耐性対策において、市場インセンティブによる治
療薬の確保等の国内対策や国際連携による研究開発を推進する。貿易手続を含むデジタル
化、サプライチェーンの強靱化176、質の高いインフラ177、水循環・水防災、女性等の分野で
も取組を進める。上記の取組やスマートシティ等を始め、相手国ニーズに応じた案件形成
164
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第22号）。
Cross Laminated Timberの略称。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。
166
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和５年法律第34号）。
167
ＵＮＣＩＴＲＡＬ等でのルール形成を含む。
168
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップに関する包括
的及び先進的な協定）の略称。
169
英国は、2021年３月に、インド太平洋への傾斜（Indo-Pacific tilt）を表明しており、本年３月には、今後、同地域を国
際政策の恒久的な柱とすることを打ち出している。
170
Regional Comprehensive Economic Partnership（地域的な包括的経済連携）の略称。
171
Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み）の略称。
172
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）。
173
Asia Zero Emission Communityの略称。
174
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ: Asia Energy Transition Initiative）や二国間ク
レジット制度（ＪＣＭ: Joint Crediting Mechanism）の推進を含む。
175
2030年までに陸と海の30％以上の保全を目指す取組の推進、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial
Disclosures）等の情報開示等への対応支援、それらの基本となるデータ把握・管理の在り方の検討を含む。
176
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（令和５年５月11-13日）及びＧ７広島サミットにおいて、遅くとも本年末までの立ち上
げを目指すことが合意された、クリーン・エネルギー製品のサプライチェーンに関する、ＲＩＳＥ（Resilient and Inclusive
Supply-chain Enhancement）の推進を含む。
177
2027年までに最大6,000億ドルの官民資金を世界のインフラ投資に動員することを目指す、Ｇ７グローバル・インフラ投
資パートナーシップ（ＰＧＩＩ：Partnership for Global Infrastructure and Investment）の取組を含む。
165
28
着実な水産資源管理と操業形態の転換や加工流通構造の確立、養殖業の成長産業化、漁
業者の経営安定、漁船等の生産基盤整備、改正漁港法166に基づく海業の振興等を進める。
（５）対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進
（対外経済連携の促進）
世界の成長と繁栄の基盤となる、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿
易体制の維持・強化に取り組む167。Ｇ７広島サミットを受け、新しい資本主義の重要性や
こうした取組の国際連携の必要性に関する議論を主導する。
本年中に
「ＳＤＧｓ実施指針」
を改定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。
ＣＰＴＰＰ168の高いレベルを維持しつつ、英国169加入プロセスを主導し、また、ＲＣＥＰ
170
協定の完全な履行確保を図るとともに、ＩＰＥＦ171等において具体的な成果を目指す。
さらに、多角的貿易体制の中核を担うＷＴＯの改革を主導する。また、ＴＰＰ大綱172に基
づく施策を実施する。
アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ173）構想等の実現に向け、標準作り等に加
え、日本の技術や制度174を活用し、世界の脱炭素化に貢献する。日本の技術を活用し、2040
年までの追加的プラスチック汚染ゼロとの野心の達成に向けて多数国による条約の策定交
渉等を主導する。また、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる目標に向け、
企業等による自主的取組の認定制度の創設やグリーンインフラ、Ｇ７ネイチャーポジティ
ブ経済アライアンス等の取組を推進する175。グローバルヘルスの推進・課題解決に向け、ユ
ニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指し、Ｇ７広島首脳宣言を踏まえ
た対応につき検討を進める。また、薬剤耐性対策において、市場インセンティブによる治
療薬の確保等の国内対策や国際連携による研究開発を推進する。貿易手続を含むデジタル
化、サプライチェーンの強靱化176、質の高いインフラ177、水循環・水防災、女性等の分野で
も取組を進める。上記の取組やスマートシティ等を始め、相手国ニーズに応じた案件形成
164
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第22号）。
Cross Laminated Timberの略称。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル。
166
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和５年法律第34号）。
167
ＵＮＣＩＴＲＡＬ等でのルール形成を含む。
168
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップに関する包括
的及び先進的な協定）の略称。
169
英国は、2021年３月に、インド太平洋への傾斜（Indo-Pacific tilt）を表明しており、本年３月には、今後、同地域を国
際政策の恒久的な柱とすることを打ち出している。
170
Regional Comprehensive Economic Partnership（地域的な包括的経済連携）の略称。
171
Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み）の略称。
172
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）。
173
Asia Zero Emission Communityの略称。
174
アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ: Asia Energy Transition Initiative）や二国間ク
レジット制度（ＪＣＭ: Joint Crediting Mechanism）の推進を含む。
175
2030年までに陸と海の30％以上の保全を目指す取組の推進、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial
Disclosures）等の情報開示等への対応支援、それらの基本となるデータ把握・管理の在り方の検討を含む。
176
Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議（令和５年５月11-13日）及びＧ７広島サミットにおいて、遅くとも本年末までの立ち上
げを目指すことが合意された、クリーン・エネルギー製品のサプライチェーンに関する、ＲＩＳＥ（Resilient and Inclusive
Supply-chain Enhancement）の推進を含む。
177
2027年までに最大6,000億ドルの官民資金を世界のインフラ投資に動員することを目指す、Ｇ７グローバル・インフラ投
資パートナーシップ（ＰＧＩＩ：Partnership for Global Infrastructure and Investment）の取組を含む。
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