高等専門学校、専門学校等の機能強化を図る。また、我が国の未来を担う若者の留学を通
じた成長・活躍は社会を変革する鍵となるものであり、より質の高い留学生交流を進める
視点も重視しつつ、2033年までに日本人学生の中長期の海外派遣の拡大を含む海外留学者
年間50万人、外国人留学生の受入れ年間40万人・卒業後の国内就職率64６割等の実現に向
け、留学生の派遣65・受入れ66の強化や卒業後の活躍に向けた環境整備67、教育の国際化の推
進68等に必要な取組を速やかに進める69。
（５）インバウンド戦略の展開
国際的な人的交流の促進を通じたインバウンドの拡大を図るため、「新時代のインバウ
ンド拡大アクションプラン」70に基づき、従来の観光にとどまらず、日本を舞台とした国際
交流の回復や国際頭脳循環の確立を目指し、ビジネス71や教育・研究72、文化芸術73・スポー
ツ等の広い分野で取組を深化させる。
（持続可能な形での観光立国の復活）
訪日外国人旅行消費額が本年第１四半期に１兆円を超えるなど、
我が国の成長戦略の柱、
地域活性化の切り札である観光について、新たな「観光立国推進基本計画」74に基づき、持
続可能な観光地域づくりやインバウンド回復、国内交流拡大に戦略的に取り組む。
地域社会・経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりの取組を全国で展開し、宿泊
施設改修や面的ＤＸ化等の観光地・観光産業の再生・高付加価値化について、複数年度に
わたる計画的・継続的な支援策を活用して推進するほか、官民ファンドによる事業再生支
援等に取り組む。観光地のマネジメント体制構築を支援するほか、観光ＤＸ・ＧＸ75、待遇
改善や外国人材活用による人材不足対策、スタートアップ支援等を推進する。
訪日外国人旅行消費額５兆円の早期達成に向け、特別な体験の提供等の支援、新たな観
光コンテンツ創出76、文化財等の夜間活用、民間活力等による国立公園・国民公園77や公的

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日本の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生のうち、日本国内で就職した割合（日本国内進学者を除く。）。
海外大学で単位や学位の取得を目指す学生について海外派遣を大幅に拡大するため官民一体となって構造的・抜本的な方
策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充するなど、官民一体での経済的支援の充実、官
民協働による「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の発展的推進やオンラインの活用等を含む中学・高校段階からの交流・派遣の
推進、高専生の海外派遣の促進、教員の指導力強化やデジタルを活用したパフォーマンステストの実施促進を含む初等中等
教育段階からの英語教育・国際理解教育の推進等。
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国費留学生制度の地域・分野重点化など時代に即した戦略性を持った見直し、留学生の授業料設定柔軟化や現行制度と整
合的な定員管理の弾力化、キャンパス等の質及び魅力の向上、適切な在籍管理等。
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在留資格制度の見直し、企業への就職円滑化と定着の促進等。
68
大学が徹底した国際化に継続的に取り組む環境整備、国際化を先導する大学の認定制度の創設、国際的な教育環境を実現
するための調査研究の実施、インターナショナルスクールに関する学校間接続の円滑化等、国際的な中等教育機関の整備推
進・運営支援、国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出等。
69
「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜Ｊ－ＭＩＲＡＩ＞（第二次提言）」（令和５年４月27日教育未来創造
会議決定）に基づく。
70
令和５年５月30日観光立国推進閣僚会議決定。
71
国際会議の開催件数について、2030年までに世界5位以内を目指すとともに、国際展示会・見本市の外国人参加者数を、2025
年までにコロナ前より２割増加させること。
72
海外からの研究者の受入れ数について、2025年までにコロナ前より２割増加させること。
73
世界のアート市場で我が国の売上額シェアを引き上げ、2025年までにグローバル・セブンに食い込むこと。
74
令和５年３月31日閣議決定。
75
観光関連施設の再生可能エネルギーの活用や環境への負荷が少ない交通手段の利用促進等の観光分野におけるＧＸの取組。
76
地域の伝統行事や温泉等の持続・発展のための関係団体による調査研究や情報発信への協力、地方誘客に効果の高いコン
テンツの整備による長期滞在やワーケーションの促進等を含む。
77
北の丸公園等について、科学技術を含めた現代的な文化・情報発信拠点等とするための機能強化を図る。
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