スに基づくＰＤＣＡを早急に構築する。加えて、政府の各種の基本計画等におけるＫＰＩ
へのWell-being指標の導入を加速するとともに、こどもに着目した指標の在り方について
検討する。さらに、地方自治体におけるWell-being指標の活用を促進する。
予算の単年度主義の弊害是正に向け、重要な政策課題に多年度にわたって取り組む基金
について、ＥＢＰＭの手法を前提としたＰＤＣＡの取組の推進や、基金シートの活用を通
じて、基金の特性をいかしつつ、効果的・効率的な支出の徹底や民間の予見可能性の向上、
官民連携の推進、事業の効果の見える化・最大化、事業の終了予定時期の設定等を図る。
これらの取組を含め、2024年度に実施する経済・財政一体改革の進捗に関する点検・検証
に向けて、評価・分析の強化・拡充を図る。
公的統計のＤＸを進め、品質向上と調査票情報の二次的利用の迅速化を行う。また、行
政保有データの利活用の在り方に関する検討を進める。
（税制改革）
経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会
の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
骨太方針2022等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図
りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、
経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、
税体系全般の見直しを推進する。
納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観点から制度及び執行体制の両面からの取組
を強化するとともに、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
２．持続可能な社会保障制度の構築
日本が本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期において、今後の
人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、目指すべき将来の方向として、「少子化・
人口減少」の流れを変えるとともに、分厚い中間層を形成し、これからも続く「超高齢社
会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要がある。第２章３「少子化対策・こ
ども政策の抜本強化」に基づく対策を着実に推進し、現役世代の消費活性化による成長と
分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペン
ディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。このため、全
ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提
供される全世代型社会保障の実現に向けて、改革の工程216の具体化を進めていく。また、
これらに基づいて、最新の将来推計人口や働き方の変化等を踏まえた上で、給付・負担の
新たな将来見通しを示すものとする。
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護サービスの提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少
に対応し、限りある資源を有効に活用しながら質の高い医療介護サービスを必要に応じて
216

「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」（令和４年12月16日全世代型社会保障構築本部決定）に基づく給付と
負担の在り方を含めた工程。

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