地域公共交通については、改正法114の円滑な施行等あらゆる政策ツールを総動員するとと
もに、国の執行体制の強化を図る。ＭａａＳ等の交通ＤＸ・ＧＸ、地域経営における連携
強化、ローカル鉄道の再構築115、地域の路線バスの活性化など「リ・デザイン」の取組を
加速化するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に資する幹線鉄道ネットワークの
地域の実情に応じた高機能化・サービスの向上、ラストワンマイルの移動手段であるタク
シーや自家用有償旅客運送に関する制度・運用の改善等を通じて、豊かな暮らしのための
交通を実現する。
中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展と「全国的な回廊ネットワーク」の形成
を通じた交流・連携の強化、国際競争力の強化のため、高規格道路、整備新幹線、リニア
中央新幹線、港湾等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、航空ネットワークの維
持・活性化116、モーダルコネクトの強化、造船・海運業等の競争力強化等に取り組む。さ
らに、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方の検討に必要な様々な課題に
ついて調査を行う。また、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」
を形成し、地方活性化や国際競争力強化を推進する。リニア中央新幹線について、水資源、
環境保全等の課題解決に向けた取組117を取りまとめ、品川・名古屋間の早期整備を促進す
るとともに、開業に伴う東海道新幹線の輸送余力を活用した東海エリアの利便性向上・地
域にもたらす効果等について調査分析を行う。全線開業の前倒し118を図るため、建設主体
が本年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必
要な指導・支援を行う。
また、運輸分野におけるモード横断的な安全対策や人材確保・育成に取り組む。
（個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大）
個性をいかした地域づくりに向けて、沖縄振興・北海道開発と、過疎地域や奄美、小笠
原、半島、離島、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。沖縄が「強い沖縄経済」を
実現し、日本の経済成長の牽引役となるよう、観光等の各種産業や北部・離島地域の振興、
沖縄健康医療拠点の整備119を始めとした基地跡地の利用、こどもの貧困対策、クリーンエ
ネルギー導入・スタートアップ支援、人材育成等の沖縄振興策を国家戦略として総合的・
積極的に推進する。新たな「北海道総合開発計画」を年度内に策定し、我が国のエネルギ
ー供給基地も担うゼロカーボン北海道の実現、食と観光を担う生産空間の維持・発展、デ
ジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の振興等、北海道開発を推進する。ウポポイを
拠点に文化振興等に取り組み、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する。
人の流れを創出するため、若者の地方移住への支援を強化するとともに、地方拠点強化

114

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第18号）。
上下分離を含めた地方自治体と鉄道事業者等の連携・協働。
116
空港の機能強化を含む。
117
国土交通省が設置した有識者会議において、2021年に大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめるとともに、
現在、生態系等の環境の保全について、科学的・客観的な観点から議論を行っている。
118
リニア中央新幹線については、2016年、建設主体の当時の2045年の東京・大阪間の全線開業計画について全線開業までの
期間の最大８年間前倒し（最速2037年）を図るため、財政投融資を活用して2016年、2017年の２年間で３兆円の長期、固定、
低利の貸付けを行った。
119
2024年度末までの完了を目指す。
115

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