「成長分野への労働移動の円滑化」については、失業給付制度において、自己都合によ
る離職の場合に失業給付を受給できない期間に関し、失業給付の申請前にリ・スキリング
に取り組んでいた場合などについて会社都合の離職の場合と同じ扱いにするなど、自己都
合の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。また、自己都合退職の場合の退職金
の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度
の見直しを行う。さらに、求職・求人に関して官民が有する基礎的情報を加工して集約し、
共有して、キャリアコンサルタントが、その基礎的情報に基づき、働く方々のキャリアア
ップや転職の相談に応じられる体制の整備等に取り組む。
これらの労働市場改革の際、官民でその進捗を確認し、計画的に見直しを行っていく。
（家計所得の増大と分厚い中間層の形成）
今年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなった。この賃上げの流れの
維持・拡大を図り、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業が賃上げできる環境の整備
に取り組むほか、最低賃金の引上げや同一労働・同一賃金制の施行の徹底と必要な制度見
直しの検討等を通じて非正規雇用労働者の処遇改善を促し、我が国全体の賃金の底上げ等
による家計所得の増大に取り組む。
中小企業等の賃上げの環境整備については、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業
の優遇等の強化を行う。その際、赤字法人においても賃上げを促進するため、課題を整理
した上で、税制を含めて更なる施策を検討する。さらに、各サプライチェーンにおいて賃
上げ原資となる付加価値の増大を図り、マークアップ率を高めるとともに、付加価値の適
切な分配を促進するため、エネルギーコストや原材料費のみならず、賃上げ原資の確保も
含めて適切な価格転嫁が行われるよう取引適正化の促進を強化する。その一環として、特
に労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、労務費の転嫁の在り方に
ついて指針を年内にまとめる。また、業界団体に自主行動計画の改定・徹底を求めるほか、
「価格交渉促進月間」の取組や価格交渉の支援を行う。
最低賃金については、昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均1,000
円を達成することを含めて、
公労使三者構成の最低賃金審議会で、
しっかりと議論を行う。
また、地域間格差に関しては、最低賃金の目安額を示すランク数を４つから３つに見直し
たところであり、引き続き、その是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低
額の比率を引き上げる。今夏以降は、1,000円達成後の最低賃金引上げの方針についても、
新しい資本主義実現会議で議論を行う。
公的セクターの賃上げを進めるに当たり、2022年10月からの処遇改善の効果が現場職員
に広く行き渡るようになっているかどうかの検証を行い、経営情報の見える化を進める。
2,000兆円の家計金融資産を開放し、
持続的成長に貢献する
「資産運用立国」
を実現する。
そのためには、家計の賃金所得とともに、金融資産所得を拡大することが重要であり、ｉ
ＤｅＣｏ
（個人型確定拠出年金）
の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて2024
年中に結論を得るとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充・恒久化、

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