受けることのできる体制を確保する観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・
介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進
展に対応した改革を早期に進める必要がある。
このため、１人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地
域差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確
化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバ
ナンス強化217、かかりつけ医機能が発揮される制度の実効性を伴う着実な推進、地域医療
連携推進法人制度の有効活用、医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベースの構
築を図る。実効性のある医師偏在対策、医療専門職のタスク・シフト/シェア、薬局薬剤師
の対人業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携等218を推進する。また、
関係者・関係機関の更なる対応219により、リフィル処方の活用を進める。
医療ＤＸ推進本部において策定した工程表220に基づき、政府を挙げて医療ＤＸの実現に
向けた取組を着実に推進する。マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大
や正確なデータ登録の取組を進め、2024年秋に健康保険証を廃止する。レセプト・特定健
診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療介護
全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子
カルテ情報の標準化等を進めるとともに、ＰＨＲとして本人が検査結果等を確認し、自ら
の健康づくりに活用できる仕組みを整備する。その他、新しい医療技術の開発や創薬のた
めの医療情報の二次利活用、「診療報酬改定ＤＸ」による医療機関等の間接コスト等の軽
減を進める。その際、セキュリティを確保しつつ、医療ＤＸに関連するシステム開発・運
用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテ
の整備等を着実に実施する。
健康寿命を延伸し、高齢者の労働参加を拡大するためにも、健康づくり・予防・重症化
予防を強化し、デジタル技術を活用したヘルスケアイノベーションの推進やデジタルヘル
スを含めた医療分野のスタートアップへの伴走支援などの環境整備に取り組むとともに、
第３期データヘルス計画を見据え、エビデンスに基づく保健事業221を推進する。リハビリ
テーション、栄養管理及び口腔管理の連携を図る。全身の健康と口腔の健康に関する科学
的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健
診）の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職に
よる口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機
関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣ
Ｔの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左
右されない歯科用材料の導入を推進する。計画222に基づき、適切な時機でのがん遺伝子パ
217

中長期的課題として、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保
及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む。
医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を含む。
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保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組を検討し、実施する。
220
「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）
221
予防・重症化予防・健康づくりの政策効果に関する大規模実証事業を活用する。
222
「がん対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）及び「循環器病対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決
定）。
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