必要な周知等を行うとともに、関係省庁における必要な体制を整備する。重要なインフラ
分野については、同盟国・同志国等と協調しつつ、国際通信における自律性向上も含め、
脆弱性解消に向けたインフラ強靱化に取り組む。
主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランス
を含む我が国の情報保全の強化に向けた法制度等の検討を更に深め、
速やかに結論を得る。
データ・情報保護について、国際的な環境の変化等を踏まえ、関係省庁が緊密に連携しつ
つ、機微なデータや情報通信技術サービスの安全性・信頼性確保に関してとるべき措置を
検討する。政府が扱う情報の機密性等に応じた方針に基づき情報システムの利用を進める
とともに、その方針における考え方について民間事業者等へも周知・広報を行っていくほ
か、必要なクラウドの技術開発等を支援しその成果を公共調達に反映する。
外為法153上の投資審査について、地方支分部局も含めた情報収集・分析・モニタリング
等の強化を図るとともに、指定業種の在り方について、引き続き検討を行う。ロシアによ
るウクライナ侵略も踏まえ、新たな安全保障貿易管理の枠組みの検討も含めた先端技術を
保有する民主主義国家による責任ある技術管理や、各種制裁の効果的な実施に引き続き取
り組む。同盟国・同志国等と緊密に連携しつつ、外国からの経済的な威圧に対する効果的
な取組の在り方を検討するとともに、取組を進める。研究インテグリティの確保や留学生・
外国人研究者等の受入れの審査強化に引き続き取り組む。重要土地等調査法154に基づき、
区域指定を進め、調査等を実効的かつ着実に実施するとともに、法の執行状況や安全保障
を巡る内外の情勢等を見極めた上で、更なる検討を進める。
国家安全保障局を司令塔とした、内閣府（経済安全保障担当）等の関係省庁を含めた経
済安全保障の推進体制を強化する。インテリジェンス能力を強化するため、情報の収集・
分析等に必要な体制を整備する。経済安全保障を巡る情報の発信を始めとした地方公共団
体を含む関係者との連携に取り組む。
ぜいじゃく

（３）エネルギー安全保障の強化
ロシアのウクライナ侵略によって国際的なエネルギー市場が混乱する中、我が国では、
エネルギー価格の高騰や国内における電力やガスの需給ひっ迫の懸念など、エネルギー危
機が危惧される緊迫した状況にある。安定的で安価なエネルギー供給は、国民生活、社会・
経済活動の根幹であり、脱炭素化の取組155とともに、エネルギー危機に耐え得る強靱なエ
ネルギー需給構造に転換していく必要がある156。
このため、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹
底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、
足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄
与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。また、電力需給ひっ迫を踏まえ、供給力

153

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第84号）。
155
前章２．（２）の取組を含む。
156
エネルギー安定供給の確保に向けた各々の方策については、
「第６次エネルギー基本計画」
（令和３年10月22日閣議決定）
を踏まえて実施する。
154

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