の好循環の実現に向けて、プライム市場上場企業を対象とした女性役員に係る数値目標87
の設定やその達成を確保する仕組みの導入など女性登用の加速化、女性起業家の育成・支
援等を進めるとともに、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、投資家の評価
を利用した両立支援等の多様で柔軟な働き方の推進、仕事と家庭の両立に向けた男性の育
児休業取得の促進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差の更
なる開示の検討、女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、非正規雇用労働者
の正規化や処遇改善、女性デジタル人材の育成、地域のニーズに応じた取組の推進88、就業
支援や養育費の確保を含めたひとり親家庭支援など女性の所得向上・経済的自立に向けた
取組を強化する。ＩＴ分野を始め理工系分野の学生・教員等に占める女性の割合向上に向
け、女子中高生の同分野の学びや分野選択の促進など産学官連携で地域一体となった取組
等を加速するとともに、大学の上位職への女性研究者登用を促進する取組を強化する。Ｄ
Ｖ対策、性犯罪・性暴力対策89、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律90の円滑な
施行、事業主健診の充実、フェムテックの利活用やナショナルセンター機能の構築を含め
た女性の健康支援、ＷＰＳ91等により女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現す
る。
（共生・共助社会づくり）
人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮ら
せる包摂的な共生社会づくりを推進する。このため、重層的支援体制整備事業について、
実施市町村の拡充を図るとともに、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度について就
労、家計改善、住まいの支援などの強化等の検討を行う。また、ユニバーサルデザインの
街づくりや心のバリアフリーの取組92の推進のほか、生活困窮者自立支援制度、住宅セーフ
ティネット制度等の住まい支援の強化を図るとともに、入居後の総合的な生活支援を含め
て、住まい支援を必要とする者のニーズ等を踏まえ必要な制度的対応等を検討する。さら
に、認知症の人や家族に対する支援、障害者の地域生活の支援や生涯学習の推進、就労支
援、官民協働の支援体制構築等困難な問題を抱える女性支援の強化、労働者協同組合の活
用促進、成年後見制度を含めた総合的な権利擁護、性的マイノリティに関する正しい理解
や社会全体が多様性を受け入れる環境づくりの促進等を図る。また、外国人との共生社会
の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等93に基づき、マイナン

87

2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指
す。
88
独立行政法人国立女性教育会館について、男女共同参画センターへの支援機能の強化等に向け、2024年通常国会への関連
法案の提出を目指す。
89
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）及び改正児童福祉法に基づく対策を含
む。
90
令和４年法律第52号。
91
女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security）。2000年10月31日、国際連合安全保障理事会（安保理）は、国際紛
争の予防・解決・平和構築・平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を「積極的主体」として位置付けた女性・平和・安全
保障に関する決議第1325号（S/RES/1325(2000)）を全会一致で採択している。
92
交通事業者の接遇向上、高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進等。
93
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）」（令和５年●月●日外国人材の受入れ・共生に関
する関係閣僚会議決定）及び「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）」（令和５年●月
●日同会議決定）。

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