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資料1 経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)原案 (42 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第8回 6/7)《内閣府》 |
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5.経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
(質の高い公教育の再生等)
持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地
域の実情等を踏まえ、誰一人取り残されず、可能性を最大限に引き出す学びを通じ、個人
と社会全体のWell-beingの向上を目指す242。このため、こどもを安心して任せることがで
きるよう、教育DX243におけるリアルとデジタルの最適な組合せの観点も踏まえ、「教育
振興基本計画」244等に基づき、客観的な根拠245を重視したPDCAサイクルを推進しつつ、
主体的に調整できる個別最適な学びと協働的な学びの実現を始め、世界に冠たる令和型の
質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組む。
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安
心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、教員勤
務実態調査の結果等を踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の
充実、育成支援246を一体的に進める。教師の時間外在校等時間の上限247を定めている指針
の実効性向上に向けた具体的検討、学校運営協議会等も活用した社会全体の理解の醸成や
慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等248を推進する。我が国
の未来を拓くこどもたちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門
職である教職の特殊性や人材確保法249の趣旨、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等
を踏まえ、教職調整額の見直しや、真に頑張っている教師が報われるよう、各種手当の見
直しにより、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系を構築するなど、給特法250等の法制
的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。35人
学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の
望ましい教育環境や指導体制を構築251していく。これらの一連の施策を安定的な財源を確保し
つつ、計画的・段階的に進める。
基盤となるGIGAスクール構想について、1人1台端末の更新も見据えつつ、次のフ
ェーズに向けて強力に推進する。ICT252の利活用を日常化させ、人と人の触れ合いの重
要性や発達段階、個人情報保護や健康管理等に留意しながら、情報活用能力の育成など学
びの変革や校務改善につなげるため、運営支援センターの全国的な設置促進・機能強化等
により、家庭環境や利活用状況・指導力の格差解消、好事例の創出・展開を本格的に進め
る。
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。
非認知能力の育成に向け、
242
自己肯定感など獲得的要素と人とのつながりなど関係性に基づく協調的要素との双方や、教師等のWell-beingを含む。
デジタル技術を活用した教育活動や学校運営等の効果的・効率的な推進と新たな価値の創出を指す。
244
令和5年6月●日閣議決定。
245
教育データの利活用を含む。
246
心理・福祉等の特定分野における強みなど多様な専門性を有する教職員集団の構築に向けた、大学と教育委員会による教
員養成課程の見直しや地域枠の設定、奨学金の返還支援、特別免許状等の活用を含む教師の養成・採用、長期間職務を離れ
た者を含む高度専門職としての学びやキャリア形成の充実を含む研修・研さん機会の高度化等の一体的改革の推進。
247
月45時間以内等。
248
働き方改革の取組状況の見える化、校務DX化による業務効率化を含む。
249
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第2号)。
250
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)。
251
小学校高学年の教科担任制、効率的な巡回指導による通級指導、教員業務支援員を始め多様な支援スタッフの確保・活用
等の推進を含む。
252
デジタル教科書・教材・ソフトウェアやEdTech、MEXCBTを含む。
243
39
(質の高い公教育の再生等)
持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地
域の実情等を踏まえ、誰一人取り残されず、可能性を最大限に引き出す学びを通じ、個人
と社会全体のWell-beingの向上を目指す242。このため、こどもを安心して任せることがで
きるよう、教育DX243におけるリアルとデジタルの最適な組合せの観点も踏まえ、「教育
振興基本計画」244等に基づき、客観的な根拠245を重視したPDCAサイクルを推進しつつ、
主体的に調整できる個別最適な学びと協働的な学びの実現を始め、世界に冠たる令和型の
質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組む。
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安
心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、教員勤
務実態調査の結果等を踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の
充実、育成支援246を一体的に進める。教師の時間外在校等時間の上限247を定めている指針
の実効性向上に向けた具体的検討、学校運営協議会等も活用した社会全体の理解の醸成や
慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等248を推進する。我が国
の未来を拓くこどもたちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門
職である教職の特殊性や人材確保法249の趣旨、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等
を踏まえ、教職調整額の見直しや、真に頑張っている教師が報われるよう、各種手当の見
直しにより、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系を構築するなど、給特法250等の法制
的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。35人
学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の
望ましい教育環境や指導体制を構築251していく。これらの一連の施策を安定的な財源を確保し
つつ、計画的・段階的に進める。
基盤となるGIGAスクール構想について、1人1台端末の更新も見据えつつ、次のフ
ェーズに向けて強力に推進する。ICT252の利活用を日常化させ、人と人の触れ合いの重
要性や発達段階、個人情報保護や健康管理等に留意しながら、情報活用能力の育成など学
びの変革や校務改善につなげるため、運営支援センターの全国的な設置促進・機能強化等
により、家庭環境や利活用状況・指導力の格差解消、好事例の創出・展開を本格的に進め
る。
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。
非認知能力の育成に向け、
242
自己肯定感など獲得的要素と人とのつながりなど関係性に基づく協調的要素との双方や、教師等のWell-beingを含む。
デジタル技術を活用した教育活動や学校運営等の効果的・効率的な推進と新たな価値の創出を指す。
244
令和5年6月●日閣議決定。
245
教育データの利活用を含む。
246
心理・福祉等の特定分野における強みなど多様な専門性を有する教職員集団の構築に向けた、大学と教育委員会による教
員養成課程の見直しや地域枠の設定、奨学金の返還支援、特別免許状等の活用を含む教師の養成・採用、長期間職務を離れ
た者を含む高度専門職としての学びやキャリア形成の充実を含む研修・研さん機会の高度化等の一体的改革の推進。
247
月45時間以内等。
248
働き方改革の取組状況の見える化、校務DX化による業務効率化を含む。
249
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第2号)。
250
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)。
251
小学校高学年の教科担任制、効率的な巡回指導による通級指導、教員業務支援員を始め多様な支援スタッフの確保・活用
等の推進を含む。
252
デジタル教科書・教材・ソフトウェアやEdTech、MEXCBTを含む。
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