３．国民生活の安全・安心
良好な治安確保のため、関係府省庁間で連携し、テロの未然防止、インテリジェンス機
能の強化を含むサイバーセキュリティ対策、有事に備えた国民保護施策、マネロン・テロ
資金供与・拡散金融対策等197を推進する。
高齢運転者等の事故防止や自動車事故による被害者の支援、海上保安庁の救助・救急体
制の強化、
関係省庁や関係事業者と連携した特殊詐欺等への対策に向けた取組を推進する。
「第二次再犯防止推進計画」198に基づく施策の推進、国内外の予防司法支援機能や総合
法律支援の充実・強化199、司法分野・司法試験のデジタル化の推進、インターネット上の
人権侵害への対策の強化、安全・安心な社会を支える人的基盤の整備に向けた法曹人材の
確保及び法教育の推進を図るとともに、基本計画200及び「犯罪被害者等施策の一層の推進
について」201に基づき、犯罪被害者等施策202を強化する。また、性犯罪・性暴力対策に取り
組む。さらに、Ｇ７・ＡＳＥＡＮ等と連携しつつ、司法外交を外交一元化の下で推進し、
法制度整備支援、国際仲裁の活性化及び国際法務人材の育成等203に取り組む。
こども用製品等の事故防止204、消費生活相談のサービス向上への体制再構築、食品衛生
基準行政の機能強化、悪質商法被害防止のための消費者教育、食品表示基準の国際基準へ
の整合化を推進するとともに、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ205を年末ま
でに策定する。
花粉症という社会問題の解決に向けて、「花粉症対策の全体像」206に基づき、約30年後
の花粉発生量の半減を目指した発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策等に政府一体とな
って取り組む。
改正法207に基づき、熱中症特別警戒情報の活用や指定暑熱避難施設の指定の働き掛けな
ど、熱中症対策を強化する。
新型コロナウイルス感染症の感染症法208上の位置付けが５類に変更されたことに伴い、
医療体制、公費支援など様々な政策・措置の段階的な移行209を進めるとともに、基本的な
感染対策を推進しつつ、重層的な流行状況の把握体制を確保するなど、必要な対策等を講
じていく。また、罹患後症状（いわゆる後遺症）やワクチンの副反応についての実態把握
に資する調査・研究等を進める。
次なる感染症危機への対応に万全を期すため、内閣感染症危機管理統括庁を今秋に設置
し、感染症危機管理の司令塔機能を強化するとともに、これまでの新型コロナウイルス感
染症への対応の検証を踏まえて政府行動計画210を見直す。国立健康危機管理研究機構を
197

多国間の枠組み等を通じた国際的な取組を含む。
令和５年３月17日閣議決定。保護司・更生保護施設などの民間協力者の支援の充実や地方公共団体との連携強化を含む。
ひとり親世帯における養育費確保のための支援を含む。
200
「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月30日閣議決定）。
201
令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定。
202
経済的支援の強化、法的支援の拡充、司令塔機能の強化を含む。
203
法令外国語訳の加速化を含む。
204
海外からの直接販売に伴う製品事故の防止策を含む。
205
食品の寄附や食べ残しの持ち帰りを促進するための法的措置やフードバンク団体の体制強化を含む。
206
令和５年５月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定。
207
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第23号）。
208
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）。
209
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令
和５年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等に基づく。
210
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25年６月７日閣議決定、平成29年９月12日一部変更）。
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