災インフラの整備・管理」、災害に強い交通ネットワークの構築等188の「経済発展の基盤
となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」、サプライチェーンの強靱化
や、船舶活用医療の推進、医療コンテナの活用等による医療の継続性確保等の「災害時に
おける事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」に加え、次期静止気象衛星等の活用
による防災気象情報等の高度化189や消防防災分野のＤＸ、防災デジタルプラットフォーム
の構築190、住民支援のためのアプリ開発促進等191の防災ＤＸの推進による「デジタル等新
技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、災害ケースマネジメント192の促進、災害中
間支援組織193を含む被災者支援の担い手確保・育成、地域の貴重な文化財を守る防災対策、
消防団への幅広い住民の入団促進等による消防防災力の拡充・強化等194、多様性・公平性・
包摂性を意識した「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靱
化にデジタルと地域力を最大限いかす。
火山災害対策を一層強化するため、火山調査研究推進本部の体制整備、専門的な知識や
技術を有する人材の育成と継続的な確保等を行う。
（東日本大震災等からの復興）
東北の復興なくして、日本の再生なし。復興庁を司令塔に、基本方針195等に基づき、被
災地の復興・再生に全力を尽くす。地震・津波被災地域では、被災者の心のケアなど残さ
れた課題に取り組む。
原子力災害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、
今後も国が前面に立って取り組む。東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ
着実に進める。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保と風評影響への対応に
万全を期す。住民の帰還促進と併せ、移住・定住の促進を図る。たとえ長い年月を要する
としても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取
り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域の生活環境の整備等を進めるとともに、拠点
区域外については、改正福島復興再生特別措置法196に基づく「特定帰還居住区域」の設定
等により、帰還意向のある住民の帰還を実現していく。福島イノベーション・コースト構
想の更なる発展に向け、創業支援や実証フィールドの整備、福島新エネ社会構想の実現に
向けた取組や「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の体制整備等を進め
る。あわせて、高専等を通じた地元人材育成、映画など文化芸術を通じた街づくりを推進
する。また、災害からの復旧・復興に全力を尽くす。

の防災体制・機能の拡充等。
188
大雪時の交通確保対策の強化、無電柱化の推進等、停電対策の充実化等。
189
線状降水帯・洪水等の予測精度向上、最新の気象予測技術を活用したダム運用の高度化等。
190
データ共有のルールや日本版ＥＥＩを新たに策定し、現在整備中の次期総合防災情報システム（2024年度運用開始予定）
を中核として、ＤｉＭＡＰＳ等の災害情報システムと連携し、各府省庁・地方公共団体等の災害対応機関が連携共有体制を
構築するもの。
191
災害時等にドローン・センサー等を活用し情報収集を行う防災ＩｏＴ、ＡＩ等を駆使する革新技術の創出・社会実装等。
192
一人一人の被災者の状況を把握した上で、
関係者が連携して、
被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組。
193
被災地等においてＮＰＯやボランティア等多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う組織。
194
地方自治体への支援を行うための全国の気象台等の防災体制・機能の拡充、タイムライン防災の充実強化のための気象防
災アドバイザーや地域防災マネージャーの全国拡充、要配慮者避難の取組の推進、避難所におけるキッズスペースの確保等。
195
「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）。
196
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第●号）。

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