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2018年10月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 専門医機構と学会への厚労相の意見・要請案を提示 厚労省

医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(平成30年度第2回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月15日の医道審議会・医師専門研修部会に、厚生労働大臣が改正医師法の規定に基づいて日本専門医機構と基本領域の18学会に提出する意見や、要請の案を示した。専門医機構には、専門医研修の実施が医師の大都市圏集中に拍車をかけることになったのかどうかを早急に検証して結果を公表することや、研修プログラムの地域への貢献度を測る統一的指標を作成して、新たなシーリング方針の検討に役立てることなどを求めて・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医道審議会に新設の医師専門研修部会が初会合 厚労省

医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(平成30年度第1回 9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働大臣の諮問機関である医道審議会は医師分科会の下に新たに「医師専門研修部会」を設置し、9月28日に初会合を開いた。先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、厚労省令で定められた医学医術に関する学術団体は、医師の研修(専門医研修)に関する計画の策定、または計画変更時には厚労相の意見を聞き、その結果を当該計画に反映させなければならないとの努力義務規定が設けられた。部会はこの規定を受けて新設さ・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [予算] 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5%増

平成31年度予算概算要求の概要(平成30年8月)(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円(2018年度当初予算比16.9%増)、がん対策177億円(4.8%増)、肝炎対策126億円(3.2%減)、難病対策1,116億円(7.5%増)、感染症対策258億円(10.8%減)-など(p4~p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

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2018年07月12日(木)

注目の記事 [健康] CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会

腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病(CKD)を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者(透析患者と腎移植患者を含む)のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標(KPI)に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・

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2018年06月28日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第10回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66~p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・

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2018年06月20日(水)

[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(4) 全日病・猪口会長

全日本病院協会 猪口雄二会長インタビュー(6/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 特集
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

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2018年05月25日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月28日~6月2日

来週注目の審議会スケジュール(5月28日~6月2日)(5/25)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月28日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月28日(月)16:00-18:00 第6回医療従事者の需給に関する検討会、第21回医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(合同開催)5月29日(火)時間未定 閣議5月30日(水)10:00-12:00 第2回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議14:00-16:00 第3回国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会15:00-17:00 第27回医療用医薬品・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等について(5/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・

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2018年05月02日(水)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月7日~5月12日

来週注目の審議会スケジュール(5月7日~5月12日)(5/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月7日(月)17:00-19:00 第7回高齢者医薬品適正使用検討会5月8日(火)時間未定 閣議5月9日(水)14:00-16:00 第2回国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会5月11日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年03月23日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月26日~3月31日

来週注目の審議会スケジュール(3月26日~3月31日)(3/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月27日(火)時間未定 閣議17:30-18:30 第7回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会3月28日(水)10:00-12:00 第12回地域医療構想に関するワーキンググループ3月29日(木)10:00-12:00 第3回情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会3月30日(金)時間未定 閣議10:00-12:00 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消・・・

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2018年03月22日(木)

注目の記事 [健康] 2028年までに新規透析患者を3万5,000人以下に 厚労省

腎疾患対策検討会(第3回 3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月22日の「腎疾患対策検討会」に、報告書の骨子案を提示した。慢性腎臓病(CKD)の早期発見・診断などを全体目標に掲げるとともに、達成すべき成果目標(KPI)として、2028年までに年間の新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させる方針を打ち出した(p17参照)(p42参照)。 報告書骨子案は、CKDを早期に発見・診断して適切な治療につなげることや、重症化予防の徹底、透析患者を含むCKD患者のQOLの・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年02月01日(木)

[医療安全] 輸血用血液製剤使用時の安全確保策を周知 厚労省が通知

輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について(2/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課 血液対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月1日付けで、輸血用血液製剤を使用する際の安全確保対策をまとめ、医療機関への周知を徹底するよう都道府県に通知した。抗がん剤投与中の患者が人赤血球液の投与でE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、複合的な要因で劇症肝炎となり、死亡した事例が報告されたことを受けての対応。 通知は肝炎ウイルスへの感染について、▽輸血用血液製剤を使用する場合は、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス同様、HEV感染のリスクが・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも(I・・・

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2018年01月11日(木)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/11)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・

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2017年12月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協

四病院団体協議会 会見(12/20)《日本病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・

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2017年11月17日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第371回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】(25対1、以下【療養2】)については、支払側が【療養病棟入院基本料1】(20対1、・・・

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2017年11月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第55回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床-など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、(1)医療計画:「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、(2)医師偏在対策:「医師需給分科・・・

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2017年10月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を 医療ベンチャー協

医療・介護ワーキング・グループ(第4回 10/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。 同協会は遠隔診療の活用について、診療・・・

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2017年10月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会

日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ(10/3)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・

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2017年09月05日(火)

注目の記事 [医薬品] ワルファリンカリウムなどの使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.346(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月5日、医薬品・医療機器等安全性情報No.346で医薬品の使用上の注意の改訂を公表した(p15~p16参照)。対象は、(1)その他の循環器官用薬「リオシグアト」、(2)血液凝固阻止剤「ワルファリンカリウム」、(3)主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの「アジスロマイシン水和物(錠剤、小児用カプセル剤、小児用細粒剤、注射剤)」と「同(成人用ドライシロップ剤)」、(4)抗ウイルス剤「ラニナ・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局

平成30年度予算概算要求の概要(医政局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援:8億100万円▽臨床研修費等補助金:79・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4%増

平成30年度予算概算要求の概要、 平成30年度予算概算要求の主要事項 (8/25) 《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2~p4参照)。 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・

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2017年08月07日(月)

[難病対策] 難病指定医研修テキストを改訂 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 難病対策の概説 第3版 No.387(8/7)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパー(WP)「難病対策の概説 第3版」(王子野麻代氏)を公表した。 難病対策を医師向けに概説した難病指定医研修テキストを、2015年1月の難病患者に対する医療等に関する法律(難病法)施行を受けて改訂。主に、▽対象疾病の拡大▽難病医療提供体制の見直し▽難病医療支援ネットワークの構築▽未診断疾患イニシアチブ(IRUD)―について、改変・追記した(p3参照)・・・

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