１. 調査名

介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業
２. 調査目的
令和３年度介護報酬改定の審議報告における今後の課題において、「テクノロジーを
活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、
人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったの
か等、施行後の状況を把握・検証する」べきと明記されたところである。
本事業においては、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状
況やその効果について把握するとともに、令和３年度介護報酬改定施行後の効果検証を
実施し、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を行うこと
を目的とする。
３. 調査概要
介護保険サービス施設・事業所へのアンケート調査及び、ヒアリング調査を通じて、
介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況やその効果について
把握するとともに、令和３年度介護報酬改定施行後の効果検証を実施し、更なる介護現
場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を行う。
４. アンケート調査
（１） 調査客体


22 種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予
防サービス）施設・事業所

計 16,111 ヶ所

（２） 主な調査項目


職員・利用者の行動・意識、業務内容



介護ロボットの導入状況、導入機器



【見守り機器】介護ロボット導入後の安全体制の見直し



目的別 ICT 機器・ソフトウェア等の利用状況・活用



介護ロボット・ICT 機器に関する教育・研修等の状況



加算の算定状況



【人員配置基準緩和】
「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基
準の緩和」



【算定要件緩和】
「テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化
の推進」



事故発生の防止のための委員会等の開催状況