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参考 報告書(最終版)(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(報告書)​ (166 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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全体の会議体でも議論されている。現場職員の委員会は介護機器・福祉用具委員会の
中で月1回実施するとともに、リスクマネジメント・事故防止委員会等の関連委員会
でも議論している。
・ 法人全体の会議体では、法人内の各施設・事業所の管理者が参加しており、その中で
新たなテクノロジーの情報提供が行われることがある。
・ 法人として新しい機器を積極的に取り入れる姿勢であるため、職員も新しい機器の導
入に慣れており、混乱なく、全職員使用可能になった。

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