上記の現行基準の緩和または新設要件いずれかで「算定あり」と回答した施設・事業所の、緩和され
た要件で算定するにあたって、新たに追加で実施することとした事項については、「地域密着型介護老
人福祉施設」および「介護老人福祉施設」では、
「見守り機器の追加導入」が最も多く、それぞれ 46.5%
と 43.6%、次いで「見守り機器を活用するための環境整備（携帯端末配備等）」が 44.2%と 37.2%と多か
った。
「短期入所生活介護」では「見守り機器の追加導入」が最も多く、50.0%、次いで「見守り機器を
活用するための環境整備（携帯端末配備等）
」が 46.0%であった。
図表 149 夜勤職員配置加算：緩和された要件で算定するにあたって、新たに追加で実施することと
した事項（複数回答可）
見
守
り
機
器
の
追
加
導
入

件

数

③「入所・泊まり・居住系」
171
【短期入所生活介護】
50
【地域密着型介護老人福祉施設】
43
【介護老人福祉施設】
78

79
46.2%
25
50.0%
20
46.5%
34
43.6%

時夜
間勤
・ 体
休制
憩の
時在
間り
等方

）（
勤
務
20
11.7%
7
14.0%
6
14.0%
7
9.0%

止（ 定
・ 直期
頻接巡
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廃変
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等環 り
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整器
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携用
帯す
端る
末た

47
27.5%
15
30.0%
17
39.5%
15
19.2%

71
41.5%
23
46.0%
19
44.2%
29
37.2%

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勤分
務な
・ 休
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整器
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そ
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他

無
回
答

30
17.5%
6
12.0%
11
25.6%
13
16.7%

51
29.8%
14
28.0%
17
39.5%
20
25.6%

38
22.2%
12
24.0%
10
23.3%
16
20.5%

24
14.0%
6
12.0%
10
23.3%
8
10.3%

11
6.4%
2
4.0%
4
9.3%
5
6.4%

14
8.2%
6
12.0%
1
2.3%
7
9.0%

緩和された要件での算定による体制等への影響や効果については、いずれのサービス種類においても
「何も変わっていない」との回答が約３～４割と最も多かった。それぞれのサービス種類で次いで回答
が多かったのは、
「短期入所生活介護」では「施設・事業所のブランド化につながった」
（22.0%）
、「地
域密着型介護老人福祉施設」および「介護老人福祉施設」では「緩和された要件での算定により、施
設・事業所の収益が改善した」
（それぞれ 30.2%、15.4%）であった。
図表 150 夜勤職員配置加算：緩和された要件での算定による体制等への影響や効果（複数回答可）
件

数

③「入所・泊まり・居住系」
171
【短期入所生活介護】
50
【地域密着型介護老人福祉施設】
43
【介護老人福祉施設】
78

き日
る勤
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っ人
た員
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置
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が教
楽育
に ・
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時
間
確
保

20
11.7%
7
14.0%
7
16.3%
6
7.7%

14
8.2%
3
6.0%
3
7.0%
8
10.3%

78

保職
が員
楽の
に資
な格
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た得
の
時
間
確
3
1.8%

3
3.8%

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職
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止
に
つ

化施
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つ・
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ブ
ラ
ン
ド

18
10.5%
4
8.0%
6
14.0%
8
10.3%

21
12.3%
7
14.0%
6
14.0%
8
10.3%

26
15.2%
11
22.0%
5
11.6%
10
12.8%

収に緩
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がり さ
改、 れ
善施 た
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た ・ 件
事で
業の
所算
の定
33
19.3%
8
16.0%
13
30.2%
12
15.4%

何
も
変
わ
っ
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い
な
い

そ
の
他

無
回
答

57
33.3%
16
32.0%
12
27.9%
29
37.2%

12
7.0%
3
6.0%
3
7.0%
6
7.7%

15
8.8%
5
10.0%
2
4.7%
8
10.3%