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調査方法
本事業では、介護ロボット等のテクノロジーの活用状況の把握および令和３年度介護報酬改定後のテ

クノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等を算定している施設・事業所の実態を把握するこ
とを目的とし、以下の２つの調査を行った。
１）介護ロボット等のテクノロジーの活用状況調査
２）令和３年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等）施行後の実態
状況調査
なお、調査対象の回答負担を考慮し、上記１)と２）の調査については一体的に行った。
図表 2

調査対象の全体像

上記を踏まえ、アンケート調査及びヒアリング調査を行った。
① アンケート調査
22 種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防サービス）施設・
事業所を調査対象とし、令和３年度介護報酬改定を踏まえた実態把握および今後の介護報酬改定の議
論に資する基礎資料の収集を目的としたアンケート調査を行った。
② ヒアリング調査
アンケート調査の結果を踏まえ、介護現場のテクノロジー活用の全体像のユースケースの把握、小
規模事業所におけるユースケースの把握、テクノロジー導入の中長期的な効果の把握のための事例選定
を行い、介護現場におけるテクノロジーの普及促進に資する事例を収集することを目的としたヒアリン
グ調査を行った。

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