【介護ロボットが導入されていない場合の理由】
○ 介護ロボットの導入概況調査において、全ての介護ロボットの分野で「未導入」と回答した施
設・事業所について、介護ロボットを導入していない理由は、①「訪問系」
・②「通所系」
・③
「入所・泊まり・居住系」では「導入費用が高額」が約４～６割と最も多かった。次いで、①
「訪問系」
・②「通所系」では「導入する必要のある課題や必要性を感じていない」が多かった
が、③「入所・泊まり・居住系」では「導入した機器を職員が使いこなせるか不安がある」が多
く挙げられた。
○ 一方、いずれのＩＣＴ機器も導入していない場合のＩＣＴ機器・ソフトウェア等を導入していな
い理由について、いずれの調査票種類でも「ＩＣＴ機器・ソフトウェアの導入に必要な費用の負
担が大きい」と回答した割合が５～７割と最も高く、次いで回答が多かったのは「ＩＣＴ機器・
ソフトウェアを職員が使いこなせるか不安がある」で４～５割であった。
【テクノロジー活用関連加算算定や基準緩和の状況】
○

令和３年度介護報酬改定において介護ロボット等のテクノロジー活用が要件となっている夜勤職
員配置加算の算定状況については、現行基準の緩和に該当する「算定あり「０．９人（見守り機
器導入割合が１０％以上）
」の算定率が「短期入所生活介護」では 5.1%、「地域密着型介護老人
福祉施設」では 5.7%、
「介護老人福祉施設」では 4.6%であった。一方、新設要件に該当する
「０．６人（見守り機器導入割合が１００％以上）
」 の算定率は「短期入所生活介護」では
1.9%、
「地域密着型介護老人福祉施設」では 3.8%、
「介護老人福祉施設」では 1.2%であった。

○

「見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」の見直しの後の基準で算定を
行っているかについては、
「はい」と回答した割合が「地域密着型介護老人福祉施設」では
6.4%、
「短期入所生活介護」では 2.5%、「介護老人福祉施設」では 2.1%であった。

○

日常生活継続支援加算・入居継続支援加算の算定状況については、緩和された要件である「算定
あり（介護福祉士の配置要件７：１）」で算定していると回答した施設・事業所が「地域密着型
介護老人福祉施設」で 9.1%、
「介護老人福祉施設」で 7.5%であったのに対し、「地域密着型特定
施設入居者生活介護」では 2.1%、
「特定施設入居者生活介護」では 0.3%であった。

○

夜勤職員配置加算および「見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」の緩
和された要件での算定による体制等への影響や効果について、「地域密着型介護老人福祉施設」
では「緩和された要件での算定により、施設・事業所の収益が改善した」との回答がいずれも３
割を超え、最も多く挙げられた。

○

一方、日常生活継続支援加算・入居継続支援加算の緩和された要件での算定による体制等への影
響や効果については、いずれのサービス種類においても「利用者の状態把握がしやすくなった」
との回答が約２～７割と最も多かった。

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