り支援機器を配置したこともあり、駆け付ける時間のロスタイムを減らせられた効果
を感じている。


また、見守り支援機器の導入により、夜間に余分に利用者を起こさなくて済むため、
利用者の睡眠の質が向上した。



機器導入全般について、業務効率化のために高価なものを導入してもらったと職員の
評判は概ね良好であり、福利厚生の一環でも捉えられている。

３）テクノロジーの導入に係る加算の活用状況
調査対象

ヒアリング結果

施設・事

・ 介護職員処遇改善加算を、職場環境等要件の ICT 活用、介護ロボット・リフト等活用

業所Ｄ

ありとして算定している。
・ テクノロジーを導入していることで加算が算定できるならば有難いが、それ以上に導
入時の費用補助の拡充や導入時の機器利用を定着させるための支援があったほうが有
難い。加算が算定できることは導入のきっかけにはなるが、使いこなすことができて
こそ意義のあるものである。もし追加するならば、介護職員処遇改善加算の要件の 1
つではなく、加算そのものを増やすのが理に適っているのではないか。身体的負担が
軽減するため、職員の処遇改善にはつながると考える。

施設・事

・ （介護医療院のため、機器導入前より算定している介護職員処遇改善加算以外、該当

業所Ｅ
施設・事
業所Ｆ

無し）

・

ICT 機器や介護ロボット・リフト等活用と関連した加算は算定していない。各種テク
ノロジーについては、職員の職場環境改善や離職防止を主な目的として導入したとこ
ろであるが、今後は加算の算定面でも考えていかなければいけないと考えている。

４）テクノロジー導入決定時の施設課題、期待のポイント、その後の経緯
調査対象

ヒアリング結果

施設・事

・ 移乗支援機器は、現場職員からのニーズと管理者からの提案により、レンタルから導

業所Ｄ

入を開始した。職員に女性が多く、大柄な男性利用者の介助の際の負担が大きかった
ため、課題を感じていた。
・ 機器を導入する前提で開設した事業所ではないため、面積の狭さは機器の導入により
新たに生じた課題である。指定基準ではトイレや脱衣所等の面積は定められていない
ため、車いすの利用者を考慮した面積は確保していたが、さらに移乗支援機器を導入
すると取り回しのスペースが不十分であった。

施設・事
業所Ｅ

・ 入浴支援機器については、元々、現場職員が入浴支援機器のリフトに興味関心を持っ
ていたところ、メーカー側からの営業や情報提供を受けて導入した。現在、ほぼ全職
員が利用している。
・ 見守り支援機器についても、職員の要望とメーカーからの情報提供を踏まえ、施設の
課題と合致する機器を選定した。介護医療院の特性上、要介護度の高い利用者が多く、
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