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参考 報告書(最終版)(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(報告書)​ (168 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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がった。効果を詳細の数値で把握することができ、改善前後の比較も可能になった。
データについては、日中帯の利用者の生活リズム・活動量を把握するためにも活用し
ている。
・ 1種目の機器については立ち上がる前の早い段階でセンサーが反応するため、転倒す
る前に訪室することができた。
・ 利用者や家族の反応としては、機器について興味をもつ方もいらっしゃる。施設の魅
力を総合的に評価していただいている。
3)テクノロジーの導入に係る加算の活用状況
調査対象

ヒアリング結果

施設・事

・ 機器導入により、人員配置を変えてはいない。当時は 3 階建て 64 床 15 人/日で現場を

業所J

・ 日常生活継続支援加算は利用者の要介護度に関する条件が適合せず、算定していない。
夜勤職員配置加算は今年度、全床に見守り支援機器・インカム等を導入したことによ
り、0.6 人要件の加算が算定できるようになった。
・ 加算の算定を考慮して機器を導入したというより、機器を導入した結果として加算の
要件を満たせるようになった。加算を算定したことによる経営的なメリットはそこま
で感じていない。

施設・事

・ 令和3年度より緩和された要件により、夜勤職員配置加算や人員配置基準の緩和を受

業所K

けている。元々要件を満たしていたため、算定できる加算等はできるだけ算定するよ
うにしている。ただ、実際に夜間の人員配置を減らせたのは令和4年度に入ってから
である。日常生活支援継続加はサービス提供体制強化加算を算定しているため、介護
老人福祉施設では算定していない。

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