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総ー４○個別事項（その10）について (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00228.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第569回 12／1）《厚生労働省》 |
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（論点５参考資料②）
自立訓練（機能訓練）の実施上の課題②
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第40回（R5.10.23）
資料４
○ 自立訓練（機能訓練）のサービス利用時のニーズは｢身体機能の維持・向上｣が最も高い。
○ 自立訓練（機能訓練）事業所の配置基準上、看護師及び理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション専門職が
必置とされている。
○ 自立訓練事業所の設置主体別の状況を見ると、医療法人の割合が全体の５％程度となっている。
（１）自立訓練（機能訓練）利用者の利用開始時の利用意向別件数
（３）自立訓練事業所の法人種別
機能訓練
国立施設 3%
その他5%
地方公共団体
20%
非営利法人（ＮＰ
Ｏ） 2%
（２）自立訓練(機能訓練)事業所における従事者数（医療専門職）
医療専門職
配置要件
常勤
非常勤
保健師・看護師
（n=200）
必置（常勤１人以上）
107名
（内、専従65名 兼務42名）
93名
102名
（内、専従52名 兼務50名）
95名
社会福祉法人（社協以外）
34%
社会福祉法人（社協） 2%
営利法人
29%
医療法人 5%
民法法人（社団・財団）0%
必置（常勤・非常勤）
理学・作業療法士
（n=198）
※理学療法士又は作業療法
士の配置が困難な場合は、
機能訓練指導員でも可
(出典)
（１）平成30年度障害者総合福祉推進事業
「自立訓練（機能訓練、生活訓練）の実態把握に関する調査研究」
報告書
（２）国保連データ令和５年４月
（３）令和３年社会福祉施設等調査
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自立訓練（機能訓練）の実施上の課題②
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第40回（R5.10.23）
資料４
○ 自立訓練（機能訓練）のサービス利用時のニーズは｢身体機能の維持・向上｣が最も高い。
○ 自立訓練（機能訓練）事業所の配置基準上、看護師及び理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション専門職が
必置とされている。
○ 自立訓練事業所の設置主体別の状況を見ると、医療法人の割合が全体の５％程度となっている。
（１）自立訓練（機能訓練）利用者の利用開始時の利用意向別件数
（３）自立訓練事業所の法人種別
機能訓練
国立施設 3%
その他5%
地方公共団体
20%
非営利法人（ＮＰ
Ｏ） 2%
（２）自立訓練(機能訓練)事業所における従事者数（医療専門職）
医療専門職
配置要件
常勤
非常勤
保健師・看護師
（n=200）
必置（常勤１人以上）
107名
（内、専従65名 兼務42名）
93名
102名
（内、専従52名 兼務50名）
95名
社会福祉法人（社協以外）
34%
社会福祉法人（社協） 2%
営利法人
29%
医療法人 5%
民法法人（社団・財団）0%
必置（常勤・非常勤）
理学・作業療法士
（n=198）
※理学療法士又は作業療法
士の配置が困難な場合は、
機能訓練指導員でも可
(出典)
（１）平成30年度障害者総合福祉推進事業
「自立訓練（機能訓練、生活訓練）の実態把握に関する調査研究」
報告書
（２）国保連データ令和５年４月
（３）令和３年社会福祉施設等調査
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