マンパワー① 2025年以降、人材確保がますます課題となる
令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１ 一部改

○2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。
需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移

（参考）※３
需要面・供給面を勘案した
「医療・福祉」の就業者数

6,490万人
～（※１）

経済成長と労働参加が
適切に進むケース

6,082万人

6,024万人
～（※１）
5,245万人

6,665万人

①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸

6,024万人

⇒男女ともに３年以上延伸し、
75歳以上に

③医療・福祉サービス改革
⇒単位時間当たりのサービス提供を
５％（医師は７％）以上改善

940万人程度

1,070万人程度

うち
826万人
（14~15%程度） （18~20%程度）
医療･福祉 （12%） ※２

2018

2025

2040

改革後の就業者数
・ 改革により生産性が
向上し、
・ 医療・介護需要が
一定程度低下した場合

926万人
～

963万人

974万人
（16%）

2040

2040

※１ 総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」（2019年３月）による。総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
※２ 2018年度の医療・福祉の就業者数は推計値である。
※３ 独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」は、2024年3月11日に新しい推計が公表されている。2024年3月推計では、成長実現・労働参加進展シナリオで、総就業者数は、2022年の6,724万人か
ら2040年に6,734万人と概ね横ばいであり、「医療・福祉」の就業者数は、2022年の897万人から2040年に1,106万人と増加する推計となっている。現時点では、『需要面から推計した医療福祉分野の就業者数』
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を更新したデータはないため、比較には留意が必要。