地域医療構想の実現に向けたこれまでの取組について

経済財政諮問会議社会保障WG
資料１－１（令和元年５月23日）

１．これまでの取り組み
○

これまで、2017年度、2018年度の２年間を集中的な検討期間とし、公立・公的医療機関等
公立・公的医療機関等に関する議論の状況
においては地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化するよう医療機能を
2019年３月末
見直し、これを達成するための再編統合の議論を進めるように要請した。
新公立病院改革
公的医療機関等2025
○ 公立・公的医療機関等でなければ担えない機能として、「新公立病院改革ガイドライン」や
プラン対象病院
プラン対象病院
「経済財政運営と改革の基本方針2018」においてはそれぞれ、
議論継続中 5%
議論継続中 2%
ア 高度急性期・急性期機能や不採算部門、過疎地等の医療提供等
イ 山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供
ウ 救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供
エ 県立がんセンター、県立循環器病センター等地域の民間医療機関では限界のある高度・
合意済み
合意済み
先進医療の提供
オ 研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能
95%
98%
が挙げられている。
（病床ベース）
○ 2018年度末までに全ての公立・公的医療機関等における具体的対応方針が地域医療構想
調整会議で合意されるよう取組を推進。
地域医療構想の実現のための推進策
○

機能分化連携のイメージ（奈良県南和構想区域）

病床機能報告における定量的基準の導入
◼ 2018年10月からの病床機能報
告において診療実績に着目し
た報告がなされるよう定量的
基準を明確化し、実績のない
高度急性期・急性期病棟を適
正化

【従前】
手術、重症患者に対
する治療等の実績が
全くない病棟

高度急性期

3.6万床 （2017）

急性期

急性期275床

・調整会議における議論の支援、ファシリテート
・都道府県が行うデータ分析の支援 等

（36都道府県、79名（平成31年３月））

2018年６月より都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置

○ 介護医療院を創設し、介護療養・医療療養病床からの転換を促進

急性期232床

572床

【2018～】基準の導入により、
高度急性期・急性期の選択不可

○ 2018年６月より地域医療構想アドバイザーを任命

○

◼ 医療機能が低下している３つの救急病院を１つの救急病院（急性期）
と２つの回復期／慢性期病院に再編し、ダウンサイジング
◼ 機能集約化により医師一人当たりの救急受入件数が増え、地域全体の医
療機能の強化、効率化が促進された
418床
(▲154床）
回復期／慢性期90床

急性期199床

急性期98床

機能再編
+
ダウンサイジング

医師数
48.4人
年間救急車受入件数 2,086件

回復期／慢性期96床

（３病院計）

60.8人（1.26倍）
4,104件（1.97倍）

18