第11回地域医療構想及び医師確保
資料４
計画に関するワーキンググループ
令 和 ５ 年 ３ 月 １ 日 （一部改）

（参考）複数病院の再編統合時における基金活用例
支援策

複数病院の再編統合時における基金活用事例

重点支援区域の場合

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
（令和６年度予算額 公費２００億円（区分Ⅰ－１） ）

確保基金では対処が難しい課題について対処
Ａ

再編統合に伴い必要となる施設・設備整備費

Ｂ

再編統合と一体的に行う宿舎・院内保育所の施設整備費

Ｃ

急性期病床から回復期病床等への転換に要する建設費用

Ｄ

不要となる建物（病棟・病室等）・医療機器の処分
（廃棄、解体又は売却）に係る損失

Ｅ

早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額

F

開設者が異なる医療機関の再編時における現給保障に係る経費

Ｘ病院
急性期:200床
稼働率90％

別法人
稼働病床の１０％以上削減

統合後のＸ総合病院
急性期250床

G 地域医療連携推進法人の立ち上げに係る経費（設立前後3年間を上限）
H

再編統合等後の施設の基本設計・実施設計を行う際に必要となる経費

I

医療機関の再編統合に伴う研修経費

J

再編統合等の際に必要となる経費
・医療機器やベッド等の備品を移転するために必要となる経費
・患者搬送、退院支援等を行うために必要となる経費

施設・設備の整備に係る費用が基本（医療機能の分化・
連携の取組と一体的に行われるソフト事業を含む）
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
（令和６年度予算額 全額国費１４２億円（区分Ⅰ－２） ）

①

「単独医療機関」の取組に対する財政支援
病床数の減少を伴う病床機能再編をした医療機関に対し、減少する
病床数に応じた支援

② 「複数医療機関」の取組に対する財政支援
（ア）統合に伴い病床数を減少する場合のコストに充当するための支援
※関係医療機関全体へ交付し、配分は関係医療機関間で調整
※重点支援区域として指定された関係医療機関については一層手厚く支援

（イ） 統合に伴って引き継がれる残債を、より長期の債務に借り換える
際の利払い費の支援
※①②ともに稼働病床の10%以上削減することが条件

事業区分Ⅰ－１では対処ができない課題について対処

Ｙ病院
急性期:100床
稼働率90％
廃止（廃業）

Ａ Ｂ F G H②
が活用可能

Ａ Ｄ Ｅ G I J ① ②が活用可能

《事業区分Ⅰ－１による支援（例）》

Ｘ病院・・・Ａ，Ｇ，Ｉ，Ｊ
Ｙ病院・・・Ｄ，Ｅ，Ｉ，Ｊ
統合後のＸ総合病院・・・Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
の活用が想定される
《事業区分Ⅰ－２の給付額（例）》

Ｘ病院を代表病院として
・・・②の活用 171百万円（最大）※1,2
Ｙ病院・・・・・①の活用

228百万円（最大）※1

※1 重点支援区域のため1.5倍の加算となる
※2 病床稼働率によって単価は変動（上記は最大で計算）

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